機能性表示食品の効果的な広告表現をアドバイスする「KINO-ad」を開始、トライステージ
広告考査基準が曖昧で、機能性表示食品を取り扱う事業者が手探り状態になっているため
ダイレクトマーケティング支援のトライステージは8月25日、「機能性表示食品制度」において、通販番組制作の実績を基に、効果的な広告表現をアドバイスする「KINO-ad(キノアド)」の提供を開始した。「機能性表示食品制度」の広告考査基準が曖昧なため、機能性表示食品を取り扱う事業者が手探り状態になっていることからサービスの提供を開始した。
同サービスでは、これまで同社が手掛けたテレビ通販番組での表現や、媒体社における広告考査といったノウハウを基に、機能性表示食品やその他健康食品の広告コピーのアドバイスなどを行う。
「機能性表示食品制度」は消費者庁からの認可を受けることで機能性の訴求ができるため、健康食品の通販などを手掛ける企業における取扱が増えており、今後も増加していくことが確実な状況にある。ただ一方で、同制度における行政の広告表示規制基準は明確にはなく、また媒体社の広告考査基準も具体的に示されていないことから、取扱s各社においてどの程度表現できるかを模索している状況にあり、業界団体において新たな自主ルールなどを策定する動きも出てきている(参考記事)。
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