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厚生労働省は6月5日(金)12時に、雇用調整助成金のオンライン受付サイトの運用を再開する。

オンライン申請受付は5月20日(水)にスタートしたが、同日に運用を中断。「初回登録時、登録者に対してシステム上で利用者を判別するためのIDが付与されるが、複数の者が同じタイミングで登録作業を行った場合に、複数の者に同一IDが付与されてしまうという不具合が生じた」(加藤勝信厚生労働大臣)と言う。

雇用調整助成金のオンライン受付サイト
https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/

登録段階で重複IDが存在しないかを確認する仕組み、IDの重複付与をなくす仕組みへとシステムを改修。重複IDの付与を発生させないように再発防止に努めるとしている。

雇用調整助成金の支給実績は6月2日時点で、類型支給申請件数は9万3119件、類型支給決定件数は4万4907件となっている。

助成額は1.5万円に拡充、解雇なしの中小企業は助成率10/10に

厚生労働省が公表した2020年度第2次補正予算案の関連資料では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」(特例措置)をさらに拡充する方針が盛り込まれている。

追加拡充のポイント

  • 6月30日までとしていた特例期間の対象を9月30日まで延長する(4月1日から9月30日まで)
  • 休業・教育訓練の助成額の上限額を1万5000円に拡充
  • 解雇などを行っていない中小企業の場合、助成率を10/10にする
  • 出向期間要件を従来の3か月以上1年以内から、1か月以上1年以内にする

「雇用調整助成金」(特例措置)は現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売量、売上高などの事業活動を示す指標「生産指標要件」が「1か月5%以上低下」した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、その費用の一部を助成する助成率を中小企業は80%(4/5)、大企業は約67%(2/3)としている。

第2次補正予算案では、解雇などを行っていない中小企業の場合、助成率を従来の9/10から10/10に引き上げる。大企業は3/4。雇用調整助成金の1日あたりの上限額は8330円から1万5000円に、月額の上限額では33万円に拡充する。

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