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公益財団法人産業雇用センターは、新型コロナウイルス感染症の影響によって雇用過剰となった企業、人手不足など課題を抱える企業の間で雇用をシェアするためのマッチングを無料で行う取り組みをスタートした。

名称は「雇用を守る出向支援プログラム2020」。一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足などの企業との間で雇用シェア(在籍型出向)を活用しようとする場合、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行う取り組み。

公益財団法人産業雇用センターがスタートした「雇用を守る出向支援プログラム2020」
「雇用を守る出向支援プログラム2020」のスキーム

雇用シェア(在籍型出向)は、出向元事業主および出向先事業主双方との間に雇用契約関係がある雇用形態。

公益財団法人産業雇用センターは業界団体を通じて出向支援に関する情報を個々の企業に提供してもらい、雇用過剰の企業(送出企業)と人手不足の企業(受入企業)の異業種における人材ニーズに関する情報を収集。送出企業と受入企業間の在籍型出向のマッチングを行う。

事業の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、出向などを行って労働者の雇用維持を図った場合に休業手当、賃金の一部を助成する「雇用調整助成金」がある。出向元が出向者に給与を支給している場合、新型コロナウイルスの影響に対応する「雇用調整助成金」(特例措置)では、「1か月以上1年以内」の出向に関して1日1人あたり1万5000円(上限額)を支給する助成金制度の対象となる。

産業雇用センターは全国47都道府県の県庁所在地の事務所にて、無料で企業からの相談に対応するとしている。

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