雇用調整助成金（特例措置）をさらに拡大。助成額1.5万円、解雇なしの中小企業の助成率10/10、適用期間9/30まで延長など

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」（特例措置）の1日1人あたり8330円の助成額上限を1万5000円とする案などを盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が6月12日に成立。厚生労働省は「雇用調整助成金」（特例措置）を拡充した。

「雇用調整助成金」（特例措置）の拡大ポイント

助成額の上限額を引き上げ

1日1人あたり助成額の上限額8330円を、企業規模問わずに1万5000円へ引き上げた。対象は2020年4月1日から9月30日までの期間、休業もしくは教育訓練。

解雇などを行わない中小企業の助成率の拡充

解雇などをせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率は、原則9/10（一定の要件を満たす場合は10／10など）となっていた。この助成率を一律10/10に引き上げた。大企業は従来通り3/4。

対象期間の遡及適用

助成額の上限額引き上げ、拡充について、既に申請済みの事業者も4月1日にさかのぼって適用することが可能。労働局・ハローワークで追加支給分（差額）を計算する。

既に「雇用調整助成金」が支給もしくは決定している事業者には後日、追加支給分（差額）を支給。既に支給申請しているものの、支給決定されていない事業者は追加支給分（差額）を含めて支給するとしている。

なお、過去の休業手当を見直し、従業員に追加で休業手当の増額分を支給した場合は、増額分について追加支給の手続が必要となるという。

緊急対応期間の延長

「雇用調整助成金」は、4月1日から6月30日までを緊急対応期間として特例措置を講じてきたが、終期を9月30日まで延長した。

被保険者期間要件の撤廃など、緊急対応期間の前から講じていた特例措置は、対象期間の初日が9月30日までの間にある休業などに適用することにした。

出向の特例措置

「雇用調整助成金」の支給対象となる出向は、出向期間が「3か月以上1年以内」とされていたが、緊急対応期間内において「1か月以上1年以内」に緩和した。

実店舗を持つ企業、売上減少の影響を受けている小売・EC企業を中心に「雇用調整助成金」を活用しながら休業した従業員の給与を補償、新型コロナウイルス感染症の長期化やアフターコロナを見据えて、手元資金の流出を最小限に抑えようとする動きが出ている。

通販・EC業界では、ファンケルが直営店舗を休業しながらも、直営店舗スタッフ約1800人の給与を100%補償する方針を公表。雇用調整助成金を活用するとしている。

丸井グループでは店舗スタッフ約1900人に対し、臨時休業以降の給与は全額を補償。雇用調整助成金を申請している。