最大600万円の賃料支援を企業・個人が直接申請できる「家賃支援給付金」のWeb申請・会場での申請支援がスタート

新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる企業や個人に対し、地代・家賃（賃料）負担の軽減を目的に最大600万円を助成する「家賃支援給付金」に関し経済産業省は7月14日、Webサイトでの申請を受け付けるポータルサイトを開設した。

「家賃支援給付金」は、5月の緊急事態宣言の延長などで売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えすることを目的に、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する制度。

対象は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主。2020年5月～12月の売上高について、1か月で前年同月比50%減、または連続する3か月の合計で前年同期比30%減といった条件を満たした事業者・個人事業主などが対象となる。

法人は最大600万円、個人事業主には最大300万円を一括支給する。算定方法は申請時の直近1か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍。

法人の場合、月額の支払賃料が75万円以下の場合は給付率2/3、75万円を超える場合は50万円に加え、75万円の超過分に給付率1/3を乗じた額の合算金額が月額給付額（上限100万円とする）。月額賃料が225万円で、給付額の上限が100万円となる。

個人事業主の場合、月額の支払賃料が37.5万円以下の場合は給付率2/3、37.5万円を超える場合は25万円に加え、37.5万円の超過分に給付率1/3を乗じた額の合算金額が月額給付額（上限50万円とする）。月額賃料が123.5万円で、給付額の上限が50万円となる。

また、専用会場で申請サポートを行う取り組みも7月15日からスタートする。詳細はポータルサイトに掲載する。