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1位~10位

  1. 法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の申請受付スタート【要件+条件+申請方法+手続きなどの情報まとめ】

    新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」について経済産業省は5月1日、申請用のホームページを開設した

    2020/5/1
  2. 中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」の支給条件とは?[政府の新型コロナ対策]【随時更新】

    「持続化給付金」の補正予算案額は2兆3176億円。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減、自粛などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など、その他各種法人などに対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度

    2020/4/8
  3. 中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」の申請要領を公表、必要案書類は? 申請方法は?

    「持続化給付金」を含む補正予算案は審議に入っており、4月30日までに成立する見通し。補正予算成立の翌日から申請受付を開始する予定で、申請後2週間程度で給付することを想定している

    2020/4/28
  4. コロナ影響を受ける事業者支援サイトまとめ EC・通販利用で生産者を応援

    買って応援! 食べて応援! 農産物などの食料品、訳ありで安くした商品、在庫処分品など、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者・生産者を救済。フードロスを防ぐ取り組みを行っているEC・通販サイトをまとめました。楽天市場、うまいもんドットコム、ポケマル、食べ直、ふるさと納税など

    2020/4/7
     
  5. 雇用調整助成金の上限を15000円に拡充 個人で直接申請できる新制度も

    新型コロナウイルスの影響で売り上げなどが減少した事業者が労働者を1人も解雇しなかった場合、休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」の上限を15000円に引き上げると発表した。また、勤務先から休業手当を受け取れない労働者が個人で直接現金を申請できる新たな制度の創設案を発表。新制度は雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規社員なども対象となる見通し。【安倍首相会見】

    2020/5/15
     
  6. [新型コロナ]日本郵便が海外160か国・地域からの郵便物・EMSなどの引受を一時停止【随時更新】

    EMSおよび航空扱いの引き受けを一時停止するのは124か国・地域。すべての郵便物の引き受けを一時停止するのは36か国・地域となる

    2020/4/3
     
  7. 休業者が直接給付金(月額上限33万円)を申請できる「新型コロナ対応休業支援金」とは

    「新型コロナ対応休業支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響で休業させられ、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金(月額上限33万円)を申請できるようにする新たな給付制度

    2020/6/11
     
  8. 休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「新型コロナ対応休業支援金・給付金」、対象者は? 条件は? 申請方法は?

    厚生労働省が公表した制度の名称は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」。新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者に対して、支援金・給付金を支給する制度

    2020/7/8
     
  9. 家賃の負担軽減を目的に最大600万円を企業・個人に助成する「特別家賃支援給付金」とは?

    「特別家賃支援給付金」は、売り上げの大幅な落ち込みなど新型コロナの影響を受けている中堅・中小企業・小規模事業者・個人事業主に対し、家賃負担の軽減を目的に最大600万円まで給付金を支給する制度

    2020/5/26
     
  10. 最大600万円を助成する家賃の支払負担軽減策「家賃支援給付金」、条件は? 対象は?

    名称は「家賃支援給付金」で、予算額は2兆242億円。資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主などが給付対象となる

    2020/5/28
     

編集部からひと言

瀧川
瀧川

新型コロナウイルス感染症拡大に関するコンテンツが上位を占めた1年。そんな環境下、オンライン接客、置き配、EC利用やキャッシュレス決済の急増など、事業者側、消費者側ともにデジタル活用が加速しました。こうした状況ですので、メーカーや問屋、小売り、飲食店、社会問題を解決するスタートアップのサブスクECなど、ECへの新規参入も増えました。今後、市場全体としては競争が激化した1年と言えるでしょう。サステナブル消費も台頭し、ユーザーの消費行動も大きく変わってきています。2021年は市場環境、消費行動、トレンドの変化などに注視していきたいですね。

内山
内山

100記事のうち、新型コロナウィルスに関連する公的補助や、各企業の取り組みになど関する記事が、なんと69記事を占めるという結果になりました。ちなみにコロナ関連以外でアクセスが多かったのは、1位 アマゾン日本事業の2019年業績、2位 しまむらオンラインストアオープン、3位 キャッシュレス化に関する調査、4位 楽天市場送料込みライン、5位 台風10号の配送キャリア対応……でした。

藤田
藤田

「おっ」と思ったのが給付金関連が上位を占める中、支援事業者まとめが入っていたことです。「困っている事業者を支援・応援しよう」という前向きな気持ちが表れているのかな、と思っています。これを機にECを使い始めたり、知らなかったお店や商品を知ったり。買った物が気に入ったらSNSなどで拡散して・・・・・・とプラスの輪が広がっていったら良いなと思います。

公文
公文

数年後にこの記事を振り返った時に、本当に大変な1年だったな……と思うランキングになっていますね。その中で私が注目したいのが、置き配の普及です。ランキングでは15位に佐川さんの「指定場所配送サービス」が入ってきています。何度か簡易宅配ボックスの「OKIPPA」を運営しているYperさんを取材させていただきましたが、コロナ禍でリモートワークが進んだことで、自宅にいても置き配を利用したいニーズが広がった(非対面受け取りを希望)というお話が印象的でした。

11位~20位

  1. 「雇用調整助成金」の対象期限、12月末まで延長 新型ウイルス休業支援金の給付関連も

    「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」「雇用調整助成金(特例措置)」「緊急雇用安定助成金」の対象期限を12月末までに延長すると厚生労働省が発表した。「雇用調整助成金」(特例措置)は、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を使用して従業員を休ませた場合、その費用の一部を政府が助成する制度

    2020/8/31
     
  2. 「事業再開枠」で最大50万円 持続化補助金は新型コロナ対策の投資が対象

    経済産業省が新型コロナウイルス感染防止対策への投資を補助する「事業再開枠」を創設。補助金は上限50万円まで。地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を支援する「小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)」と、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善などを行う中小企業を支援するための「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)」の採択者が対象

    2020/5/25
     
  3. 助成額の上限1.5万円に引き上げなど「雇用調整助成金」(特例措置)拡大策のポイント

    厚生労働省が公表した2020年度第2次補正予算案の関連資料によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」(特例措置)をさらに拡充する

    2020/6/3
     
  4. 法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の対象を拡大――2020年1-3月創業の企業・個人、雑所得・給与所得のフリーランスなども

    法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」の給付対象を「2020年1-3月に創業した企業・個人」「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」にも広げた

    2020/7/6
     
  5. 佐川急便が置き配「指定場所配送サービス」開始。玄関前などを指定可能

    佐川急便は玄関前や車庫内など、荷物を受け取る人が希望した場所に届ける置き配「指定場所配送サービス」をスタートした。宅配ボックス、宅配ロッカー、コンビニ受け取りといった従来の受け取り方法に加え、コロナの影響による非対面受取などユーザーのニーズに合わせた受け取り方を提案してきたが、今回新たな受け取り方法としてサービスを開始した。

    2020/5/18
     
  6. 「雇用調整助成金」の特例措置を2021年2月末まで延長、「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」も

    「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」「雇用調整助成金(特例措置)」「緊急雇用安定助成金」の対象期限を2021年2月末までに延長すると厚生労働省が発表した

    2020/11/30
     
  7. 【雇用調整助成金】休業手当の助成率を最大94%まで拡充。休業要請など対応の事業者は100%補助[上限1人あたり1日8330円]

    新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主が労働者を1人も解雇しなかった場合に、中小企業で90%、大企業で75%を助成するといった「雇用調整助成金」の緊急対応策をさらに拡充し、事業主への助成率を最大94%まで拡充するといった特例措置を厚労省が発表

    2020/4/27
     
  8. 雇用調整助成金のオンライン受付をスタート&申請手続きのさらなる簡素化のポイント

    新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げなどが減少した事業者が労働者を1人も解雇しなかった場合、1人あたり1日8330円を上限に休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」のオンライン受付をスタート

    2020/5/20
     
  9. 新型コロナウイルスの影響で日本郵便が中国向けEMSや小包などの引き受けを一時停止

    一時引き受けの停止となる郵便物はEMS、小包、通常郵便物(小形包装物および印刷物)など。はがきなどの郵便物は引き受けを継続す

    2020/3/13
     
  10. 緊急事態宣言発令で物流はどうなる? 佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の対応まとめ

    消費者向け荷物の配送を担う佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便は、感染拡大の防止に最大限配慮しながら、配送事業を継続する方針を示した

    2020/4/8
     

21位~30位

  1. 新型コロナの「雇用調整助成金」助成率を中小で最大9割、大企業で最大75%に拡充

    助成率は、中小企業で約67%(2/3)、大企業で50%だったが、それを中小企業は80%、大企業は約67%(2/3)に引き上げる。また、1人も解雇しなかった場合は中小企業で90%、大企業で75%にする

    2020/3/31
     
  2. 【雇用調整助成金の緊急対応】申請から給付までを約1か月に、申請書類の記載事項を5割削減するその内容とは

    加藤勝信厚生労働大臣は4月10日の記者会見で、「原則からこれまで2か月ぐらいかかるといわれていた申請から、支給までの期間は1か月となるよう取り組んでいきたい」と説明した

    2020/4/14
     
  3. 「新型コロナ対応休業支援金」の受付開始 休業者が直接申請できる個人向け給付金

    厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」申請書の郵送受付を7月10日からスタートした。申請条件は新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった労働者であること。中小企業の被保険者(労働者)に対し、休業前賃金の80%(1日上限は1.1万円)を国が休業実績に応じて支給する。

    2020/7/10
     
  4. 新型コロナウイルスの「影響が出ている」企業は6割以上。製造業や卸売業に大きな影響

    東京商工リサーチが新型コロナウイルスによる企業への影響を調査。約6割以上の企業が「影響が出ている」または「影響が出る可能性がある」と回答。産業別に見ると卸売業や運輸業、製造業に大きな影響が出ている

    2020/2/28
     
  5. 「IT導入補助金2020」新型コロナ対策でテレワーク導入企業を優先支援

    「IT導入補助金2020 1次公募(臨時対応)」を2020年3月13日に開始。対象は「ソフトウェア費、導入関連費」で、新型コロナ感染拡大対策としてニーズの高い「テレワーク(在宅勤務制度)の導入」に取り組む事業を優先的に支援する。補助額は30~150万円未満で補助率は2分の1以下。交付申請期間は3月13日~3月31日(17時)。事業実施期間は交付決定後9月30日まで。【助成金・給付金関連施策】

    2020/3/17
     
  6. 雇用調整助成金(特例措置)をさらに拡大。助成額1.5万円、解雇なしの中小企業の助成率10/10、適用期間9/30まで延長など

    「雇用調整助成金」(特例措置)の1日1人あたり8330円の助成額上限を1万5000円とする案などを盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が6月12日に成立。厚生労働省は「雇用調整助成金」(特例措置)を拡充した

    2020/6/15
     
  7. 佐川急便で新型コロナウィルスに宅配協力会社社員が感染【3/12に集配業務の遅延解消】

    ラストワンマイルを巡る新型コロナウイルス感染では日本郵便で配達業務を担当している社員の感染を確認。新型コロナウイルスに感染した社員が勤務していた郵便局では消毒作業などにより業務を一時停止した

    2020/3/9
     
  8. 新型コロナウイルス感染拡大……止められないラストワンマイル、ヤマト運輸や佐川急便などが行う配送面の感染対策とは

    ヤマト運輸、佐川急便など配送キャリアでは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら商品を消費者に届けようと、マスク着用のほか「あの手この手」で配送業務に取りかかっている

    2020/3/4
     
  9. 日本郵便の配達員が新型コロナウイルスに感染、新潟県三条市宛てゆうパックなどで一時引受停止措置[3/4まで]

    新潟県三条市宛てゆうパックなどの引き受けを一時停止する。引受停止期間は3月4日まで。既に引き受けた三条市宛ての郵便物、ゆうパックなどは配送に遅れが生じるという

    2020/3/3
     
  10. 最大600万円の賃料支援を企業・個人に行う「家賃支援給付金」、条件は? 対象は? 必要な書類は?【最新版】

    新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」について経済産業省は5月1日、申請用のホームページを開設した

    2020/7/6
     

31位~40位

  1. 雇用調整助成金の申請手続き、「助成額」「平均賃金」の算定方法をさらに簡素化へ

    雇用調整助成金の迅速な支給を行うため、小規模の事業主(おおむね従業員20人以下)の助成額の算定、小規模事業主以外の事業主が用いる「平均賃金額」の算定方法を簡素化する

    2020/5/8
     
  2. 新型コロナ被害に対する支援まとめ:公的機関の助成金、融資、保証、海外事情など【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年3月30日〜4月5日のニュース

    2020/4/7
     
  3. アマゾン日本事業の売上高は約1.7兆円【Amazonの2019年実績まとめ】

    ドルベースの売上高は160億200万ドルで前期比15.7%増(2018年の日本事業売上高は138億2900万ドルで、前期比16.1%増)

    2020/2/10
     
  4. 「しまむらオンラインストア」ECサイト開始 ネット通販で商品購入可能に

    しまむらの自社ECサイト「しまむらオンラインストア」が2020年10月1日からスタートし、しまむらの商品をオンライン通販で購入可能になった。スマホで商品を注文し店頭取置が行えるアプリ「しまこれ」は9月に終了し、サービスをオンラインショップに集約する

    2020/9/30
     
  5. キャッシュレス化で財布に変化?キャッシュレス派の約半数が「財布に入れる現金が減った」

    日本ファイナンシャルアカデミーは「キャッシュレス化に伴い財布の形に変化がある」と仮定し、「キャッシュレスと財布に関する意識調査」を実施した

    2020/3/12
     
  6. 新型コロナで化粧品の購入行動に変化? コスメのタッチアップはどうなった?

    アイスタイルが@cosme会員を対象に行った「美容とスキンケアに関するアンケート」では、「スキンケアへの関心が高まった」「ECで化粧品を購入するユーザーが増加した」などの結果が出た。また「美容部員によるタッチアップが受けられない」といった口コミが見受けられた。調査結果を踏まえ、アイスタイルのリサーチプランナーがコロナの影響によるユーザーのEC利用の変化や商品選定の傾向について分析した。

    2020/6/25
     
  7. 東京ディズニーリゾートのアプリでグッズのネット通販、臨時休園期間限定で自宅からの購入を実現

    これまでは、“パーク内も帰り道も手ぶらで身軽に過ごせる”といったコンセプトで、「東京ディズニーリゾート」来場時のみ利用できるオンラインのグッズ販売機能を提供していた

    2020/5/26
     
  8. 楽天ユニオンの声が総意ではない――送料込みライン施策巡り有力店らが「楽天市場出店者 友の会」発足へ

    会の目的は、「出店店舗経営者と楽天・三木谷浩史社長や楽天経営陣がEC業界の将来展望などを忌憚なく話し合うことで、楽天市場をユーザーにとってより満足度の高いサービスに進化させていくこと」

    2020/3/5
     
  9. 「小学校休業等対応助成金・支援金」支給額を引き上げ。労働者の休暇取得で助成金1.5万円、個人事業主の休業支援金は7500円に

    厚生労働省は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、小学校などの臨時休業によって仕事を休まざるを得なくなった子どもを抱える労働者や個人事業主への支援を手厚くする

    2020/5/27
     
  10. 新型コロナの影響でプラス成長の業種はECのみで+4.1%、他は軒並み下落[3月の消費指数]

    ビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー(JCB)の「3月前半の国内業種別消費動向データ」。マクロで見た「業種別消費指数」のうち「EC」は前年と比べて4.1%増で、2月後半に引き続きプラス成長だった。他の業種はすべて前年割れとなっている

    2020/4/2
     

41位~50位

  1. IT補助金の補助率2/3引上などの補助事業特別枠を創設、ECビジネスやデジタル化へのシフトを後押し[新型コロナ対策]

    IT導入や販路開拓支援などを行う中小企業生産性革命推進事業において、IT導入補助金の補助率を従来の1/2から2/3に引き上げ、持続化補助の補助金を100万円に引き上げるといった特別枠を創設する

    2020/4/8
     
  2. 【台風10号】佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の配送対応に関する情報まとめ

    週末にかけて台風10号が接近する九州などの地域へ配送する荷物は、指定された配送日時から遅延する可能性が大きい

    2020/9/4
     
  3. 「新型コロナウイルス」を装ったメール攻撃が出現、「不自然な点は少なく注意が必要」とIPAが注意喚起

    「Emotet」(エモテット)と呼ばれるウイルスへの感染を狙う攻撃メールについて、「新型コロナウイルス」に関する情報を装った攻撃メールの情報提供があったことを明らかにした

    2020/2/17
     
  4. 新型コロナの感染拡大で消費者の買い物意識と購買行動はどのように変わったのか?

    二度と起こって欲しくない、常軌を逸した現状にもかかわらず、米国ではEC利用者の58%が、今後数か間にオンラインでの注文を増やすと回答しています。米国で起きている消費者の意識の変化とは?

    2020/5/14
     
  5. 従業員が新型コロナに感染したら? 手当は出るの? 傷病手当金を知っておこう

    傷病手当金は、健康保険制度や健康保険組合に加入している被保険者とその家族の生活を保障するための所得補償制度。被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される

    2020/4/23
     
  6. メルカリと日本郵便が「ゆうパケットポスト」開始。専用箱(1枚65円~)でポスト投函。利用料は200円

    メルカリと日本郵便は、フリマアプリ「メルカリ」で取引した商品を郵便ポストから発送できるサービス「ゆうパケットポスト」の提供を2020年11月4日から開始した

    2020/11/6
     
  7. 新型コロナの影響で日本郵便の「ゆうパック」一部地域で配送遅延が発生中[3/28時点]

    遅れが新たに生じたのは北海道が引受地で、配達地域が近畿地方、鳥取県・岡山県・広島県の一部、徳島県・愛媛県・福岡県・佐賀県・大分県・鹿児島県向けのゆうパック。

    2020/3/30
     
  8. 新型コロナ感染拡大に伴うヤマト運輸の配送状況&防止策まとめ(4/9時点)【随時更新】

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ヤマト運輸で一部地域に配送する荷物に遅れが生じている状況を随時更新でお伝えします(4/9時点)

    2020/4/10
     
  9. 台湾で人気爆発中のYouTuberとは!? 1位から5位までを大公開!【2019年版】

    台湾で人気のYouTube動画ってどんな動画? 台湾人気ユーチューバーチャンネル登録者数ランキング

    2019/12/25
     
  10. IT導入補助金の特別枠(C類型)概要を公表。補助率は2/3、公募前の導入ツールやハードウェアのレンタルも補助対象に

    IT導入補助金の特別枠(C類型)は、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、非対面型ビジネスモデルへの転換、サプライチェーンの毀損(きそん)への対応、テレワーク環境の整備などに取り組む事業者によるIT導入などを優先的に支援するために創設されたもの

    2020/4/17
     

51位~60位

  1. withコロナ時代のECを読む— 変化する市場、伸びるジャンル、淘汰されるジャンル【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年4月13日〜19日のニュース

    2020/4/21
     
  2. なぜ楽天の「送料込みライン」はこじれたのか? 元出店者が語る競争環境の変化、出店者の意識、打開策

    3月18日からスタートした楽天市場の「送料込みライン」施策。楽天が叩かれる根底には何があるのか? 筆者が考える3つの打開策とは?(連載第15回)

    2020/3/18
     
  3. 普段の支払いに「スマホ決済」が増加。最も利用しているのはPayPayで、2位は楽天ペイ

    MMD研究所は18歳~69歳の男女35,000人を対象に、「スマートフォン決済に関する実態」を調査。2019年8月に行った同様の調査結果と比較して、「スマホ決済」を普段から利用する人が増え、利用頻度が高くなったことがわかった

    2020/3/2
     
  4. EMSなど国際郵便の一時引受停止を米国含め196か国・地域に拡大、越境ECにも影響

    4月23日時点で、EMSおよび航空扱いの引き受けを一時停止しているのは米国など146か国・地域。すべての郵便物の引き受けを一時停止しているのは中国など50か国・地域となった

    2020/4/28
     
  5. 台湾で人気のEC・通販サイト オンラインショップ・ネットモール【最新版】

    ネットショッピングが浸透している台湾では、知名度の高いECサイトやモールに人気が集中している傾向があります。「momo」「Pchome」「Yahoo!」が長く人気を集める一方、「Shopee」が大きく伸長しています。

    2020/2/3
     
  6. 新型コロナの影響は? 通販・EC企業の半数で「商品調達に影響あり」。「業績悪化」の声も

    新型コロナウイルスの影響による問題が長期化する中、通販各社に与える影響について一定規模の通販実施企業に聞いた。

    2020/4/8
     
  7. 今こそ考えたい「置き配」。利便性は? リスクはどう回避する? EC大手の取り組みまとめ

    ネット通販の利用が増える中、非対面で荷物を受け取る「置き配(おきはい)」の需要が高まってる。経済産業省、国土交通省の資料をもとに課題と対策を解説する。【置き配意思表示ステッカー付き】

    2020/4/16
     
  8. [日本郵便、青梅市の一部で配送遅延]青梅郵便局の集荷・配達担当者が新型コロナに感染

    青梅市(郵便番号:198-00XX地域に限る)宛てのゆうパック、ゆうパケット(クリックポスト含む)、ゆうメールは引き受けを一時停止。既に引き受けた青梅市宛ての郵便物、ゆうパックなどは配送に遅れが生じるという

    2020/4/6
     
  9. しまむらが2020年秋に始めるEC事業――ホームページと公式アプリでECサービスを展開、「しまコレ」はサービス提供を終了へ

    しまむらのホームページ、チラシなどの情報を把握できる公式アプリ内でECサービスを展開する方式を採用。2020年2月期で売上高9億5000万円を計上した、スマホで商品を注文し店頭取置が行えるアプリ「しまコレ」のサービス提供は終了する

    2020/7/3
     
  10. 店頭売上が大幅減のアパレル企業、消費者のネットシフトでECは堅調に推移[新型コロナの影響]

    帝国データバンクが4月15日に発表したリリースによると、上場アパレル企業の3月度売上高は9割超の企業で既存店・全店ともに前年同月の月次売上高を下回った。一方で、ネット通販は堅調に伸びている

    2020/4/21
     

61位~70位

  1. ファッションブランドは非常事態をどう乗り切る? 「STAFF START」の「デジタル接客」がコロナ禍でも強い理由

    自宅で過ごす時間が増えたことで衣料品の買い控えが起きている。ファッションブランドは生き残りをかけてどんな対策を講じたらいいのか?「STAFF START」への取材を通じ、「デジタル接客」の可能性を探る

    2020/4/24
     
  2. 最大600万円の賃料支援を企業・個人が直接申請できる「家賃支援給付金」のWeb申請・会場での申請支援がスタート

    「家賃支援給付金」は、5月の緊急事態宣言の延長などで売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えすることを目的に、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給する制度

    2020/7/14
     
  3. 【2020年版】EC売上ランキング1位はアマゾン。2位はヨドバシ、3位はZOZO、4位はビックカメラ、5位はユニクロ

    通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」で2020年に実施した売上高調査「ネット販売白書」によると、1位はアマゾンジャパンで1兆7443億円、2位位はヨドバシカメラで1385億5900万円、3位はZOZOで1255億1700万円、4位がビックカメラで1081億円、5位がユニクロで832億円だった

    2020/10/7
     
  4. ユナイテッドアローズのECサイト停止は店舗売上に悪影響――自社運営化は断念せず

    自社ECが約2カ月間停止したことで、実店舗の売り上げにマイナスの影響があった。顧客は実店舗に来店する前にインターネットで商品を閲覧し、欲しい商品をある程度見極める傾向があることから、自社ECサイトが休止したことで来店のきっかけを失ったとしている。

    2020/2/17
     
  5. 新型コロナの影響でヤマト運輸の配送に一部遅延が発生中[中国・四国・九州地域→北海道宛てで一部遅延]

    中部地域から東北地域宛ての配送では、宅急便タイムサービス(夕方までにヤマト運輸が預かった荷物を翌朝10時までに配達するサービス)の一部荷物について、4月1日~4月30日の間、荷受けを停止

    2020/3/27
     
  6. テレワーク推進やECシフトなどの補助金を拡充。IT導入補助金の特別枠(C類型)補助率を2/3→3/4に引き上げ

    実店舗販売からネット通販シフトなどの「非対面型ビジネスモデルへの転換」(類型B)、従業員の在宅勤務を推進する「テレワーク環境の整備」(類型C)への投資が補助対象経費の1/6以上の場合、補助率を2/3から3/4へ引き上げる

    2020/5/25
     
  7. 新型コロナ対策期間中の自宅学習は“美子ちゃん”と。日ペンが小学生向けペン習字コンテンツを無料公開中

    線を書く練習やひらがなの練習など、児童の自宅学習を支援

    2020/3/5
     
  8. 「ジモティー」がネット決済を導入。「あんしん決済機能」で購入取引を可能に

    売り手と買い手の取引に「ジモティー」がオンライン決済を導入した。決済の名称は「あんしん決済機能」。手数料は出品金額(商品価格+配送料)の5%。ジモティーが代金を一時的に預かり、出品者と購入者の双方が取引の評価を完了すると支払いを行うエスクロー決済を採用している。オンラインで注文を受け、地元で商品を直接渡す「クリックアンドコレクト機能」としての活用を期待。

    2020/7/31
     
  9. 「東京都家賃等支援給付金」申請開始 東京都が個人事業主の家賃を一部補助

    東京都は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる個人事業主・中小企業に対し、家賃(賃料)などの負担軽減を目的に給付金を支給する「東京都家賃等支援給付金」の申請受付をスタートした。「東京都家賃等支援給付金」は、国の「家賃支援給付金」に独自の上乗せ給付(3か月分)を行う制度。

    2020/8/17
     
  10. QRコード決済シェア1位は「PayPay」、非接触決済は「楽天edy」

    【QRコード決済/非接触決済の人気ランキング】MMD研究所はQRコード決済、スマホ決済の利用率をまとめた「スマートフォン決済利用動向調査」を実施。普段利用している決済方法のトップは「現金」で「クレジットカード」「カード型の交通系電子マネー」と続いた。QRコード決済の認知、利用経験はともに「PayPay」がトップ。非接触決済は「楽天edy」だった。

    2020/2/3
     

71位~80位

  1. 佐川急便も非対面での荷物の受け渡しを期間限定で実施、5/6まで

    佐川急便のセールスドライバーが宅配便の配達で訪れた際、荷物を受け取る人は非対面配達を希望する旨を伝えれば、伝票への押印・サインは不要となる

    2020/4/30
     
  2. 2019年のEC化率は6.76%、ネット通販市場規模は19兆円

    2019年の日本国内における消費者向けEC市場規模は、前年比7.65%増の19兆3609億円に拡大。物販分野を対象としたEC化率は6.76%で同0.54ポイント増。スマホ経由の物販EC市場も拡大し、4兆2618億円で同12.7%増。経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」

    2020/7/22
     
  3. 青汁発売から3年後に年商130億円「青汁王子」で伝説を作ったファビウス(旧メディアハーツ)の商品開発&成長秘話

    売れるネット広告社の代表取締役社長CEO加藤公一レオ氏と、ファビウス(旧メディアハーツ)でプロモーション関連の責任者である江田茉莉さんの対談

    2020/6/24
     
  4. 「雇用調整助成金」の特例措置は3月以降、段階的に縮減へ。2021年6月までに「リーマンショック時並み」にする方針

    2021年2月までの延長を決めた現行の「雇用調整助成金」特例措置を、3月以降は段階的に縮減、リーマンショック時並みの特例とすることを基本想定とする。ただ、感染状況や雇用情勢を踏まえ柔軟に対応する

    2020/12/9
     
  5. コロナ禍でEC・通販の利用が全年代で増加。業種別・年代別伸び率調査

    ECモール・通販の利用は緊急事態宣言解除以後も全年代で堅調に伸びている。業種別デジタルシフトや高齢者のEC利用定着など、データで見るコロナ禍のチャネルシフト調査まとめ【三井住友カードと顧客時間による新型コロナウイルスによる消費行動の変化を集計・分析した調査】

    2020/7/7
     
  6. Amazonの新型コロナ感染対策&2例目の感染者が発生したアマゾンの物流センターの今

    アマゾンジャパンは4月1日、小田原フルフィルメントセンター(小田原FC)で出荷業務に携わる従業員1人が新型コロナウイルス感染症の検査で陽性と診断されたと発表した。小田原FCでの感染事例は2例目

    2020/4/3
     
  7. 日本郵便、宮崎県内の郵便局で窓口業務を担当している社員が新型コロナウイルスに感染

    消毒などのため、3月17日から当面の間、窓口業務を休止する。田原郵便局の利用客に対しては、上野郵便局、高千穂郵便局など最寄りの郵便局の利用を案内している

    2020/3/18
     
  8. 楽天・三木谷社長が語った「送料無料ラインの全店舗統一」実施への決意&2019年の総括と今後の取り組み

    三木谷浩史会長兼社長が語った、購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定する施策(3月18日から開始予定)への決意、2019年の総括と今後の戦略とは

    2020/2/4
     
  9. ヤマト運輸のセールスドライバー2人が新型コロナに感染[千葉県松戸市内の集配で遅延の可能性あり]

    流山主管支店南花島支店が担当するエリアの集配業務は、近隣店所が継続するものの、宅急便などサービスの提供に遅れが発生する可能性があるという

    2020/4/3
     
  10. ニトリが化粧品販売に本格参入、スキンケアブランド「GUARDIO」を展開

    「マロニエゲート銀座店」「新宿タカシマヤタイムズスクエア店」など都内一部の店舗のほか、デコホーム、ECサイトで販売する

    2020/1/21
     

81位~90位

  1. 「@cosme TOKYO(アットコスメトーキョー)」が原宿にオープン。「世界で勝負できる化粧品小売店になる」

    アイスタイルが1月10日、アットコスメの旗艦店となる「@cosme TOKYO(アットコスメトーキョー)」を原宿駅前にオープンした。インバウンド需要も見込んだ「ネットとリアルの新たな融合」を実現する小売店とは

    2020/1/14
     
  2. コロナの影響でネット通販の利用世帯5割超え 巣ごもり消費でEC利用率が増加

    新型コロナウイルスの影響により、2020年5月度のネットショッピング利用世帯(2人以上の世帯が対象)の割合が、初めての5割超えとなる50.5%だった。前年同月比で8.2ポイント増加した。【総務省「家計消費状況調査(2020年5月分)」】

    2020/7/9
     
  3. コロナ禍でEC売上増! アダストリアのアパレルオンライン接客事例とは

    コロナ禍でもECの売上が25%増加したアパレル企業アダストリア。「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などのブランドを扱う自社EC「.st(ドットエスティ)」の、オンライン接客に注力した売上アップの事例とは?

    2020/7/13
     
  4. 香取慎吾さんを起用した「BASE」のテレビCM、新シリーズ放映開始

    BASEはネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」の新CMに香取慎吾さんを起用した。新CMは2020年11月12日(木)から全国(一部地域を除く)で放映を開始する

    2020/11/13
     
  5. デジタル時代の消費者ニーズ大調査2020「最新の購買行動」「Amazonを利用する理由」「自社ECサイトに求めること」

    小売事業者にはカスタマーエクスペリエンスを向上させる機会が数多くあります。カスタマーエクスペリエンスは配送から始まりますが、商品の品揃えは依然として購買体験の生命線です。

    2020/2/20
     
  6. 「楽天市場」の送料無料ライン全店舗統一3/18スタート、三木谷社長「なにがなんでも成功させたい」

    オープニング講演に登壇した三木谷浩史会長兼社長は、購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定する施策(3月18日から開始予定)に関し、参加者の出店者に対して「(この施策を)やらなければこれ以上の成長は難しい。前向きに捉えていただき一緒に成長していきたい。なにがなんでも成功させたい」と説明

    2020/1/29
     
  7. 「俺のフレンチ」などの「俺の」がシリーズの通販サイト「俺のEC」を開設

    飲食業界を巡っては、政府の緊急事態宣言による飲食店への休業要請で、店舗を休業する動きが増加。売上減をカバーするため、宅配、ネット通販をスタートする飲食店が増えている

    2020/4/20
     
  8. 令和2年九州豪雨被害募金や支援、水害被災地への寄付・義援金情報まとめ

    熊本や鹿児島を中心に発生した九州の大雨被害に対する募金や物資支援、寄付などの支援情報をまとめました。被災者向けの支援情報や、被災地への支援を行っているサイト「ふるなび」「ワタミ」「Yahoo!基金」などについて掲載しています。【令和2年7月豪雨】

    2020/7/8
     
  9. 楽天の国内EC流通総額は約3.9兆円で、伸び率は13.4%【2019年度の実績まとめ】

    楽天エコシステム(経済圏)のメンバーシップバリューは5.5兆円、「楽天市場」流通総額における楽天カード決済比率ガ2019年12月時点で63.7%まで拡大

    2020/2/14
     
  10. 無印良品のネットストアがシステムメンテナンスから復旧・再開

    当初1月1日にシステム更新を終える予定だったが、1月上旬の再開に延期。それをさらに1月下旬の再開に再延期した

    2020/1/22
     

91位~100位

  1. EC事業本部を作るヤマトホールディングスがめざす「ECエコシステム」の確立とは?

    宅急便のデジタルトランスフォーメーション(DX)、ECエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化に向けた3つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティーの取り組みの3つの基盤構造改革からなるもので、持続的は成長をめざすとしている

    2020/1/28
     
  2. 【2020】コロナ禍の帰歳暮、クリスマス、おせちなど年末商戦傾向

    「楽天市場」における2020年の年末商戦トレンドは「クリスマス」「おせち」「お歳暮・ギフト」など。年末年始の帰省代わりに贈る「帰歳暮」やコロナ禍で1人ずつ食べられる「1人前おせち」、家中で過ごす「おうちクリスマス」に注目しているという。「おうち需要」によるEコマースの拡大や高年齢層のデジタルシフトの加速の影響を受けています

    2020/10/12
     
  3. 新型コロナで若者の5割がEC利用が「増えた」、初利用は2割。最近買ったのは「服」が3割

    外出自粛の影響を受け、オンラインショップの利用の変化を調査したところ、55.0%が「利用が増えた」と回答した

    2020/4/27
     
  4. ジャパネットたかたの連結売上は2076億円で過去最高【2019年12月期】

    2012年12月期に2期連続の減収。2013年12月期にV字回復を成し遂げ、それ以降右肩上がりの成長を続けている

    2020/5/28
     
  5. 2019年のEC業界振り返り & 2020年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2019年のニュース

    2020/1/7
     
  6. 今すぐチェック!新型コロナ収束後に備えて小売り・EC事業者ができる6つのこと

    経済界の多くのリーダー達は、新型コロナウイルスのパンデミック(感染症の世界的大流行)収束後の、企業の回復は早いと予測しています。今回は、小売事業者が景気回復に備えて今すぐできることを紹介します。

    2020/5/7
     
  7. PayPayが「40%PayPayボーナスが戻ってくる」キャンペーンを実施。吉野家、松屋、はなまるうどんなど6500店舗以上が対象

    2月1日からキャンペーンを開始。吉野家やはなまるうどんなどの実店舗やコカ・コーラの自販機も対象に。有名飲食チェーンと協力することで「キャッシュレスをより身近に感じてもらいたい」

    2020/1/17
     
  8. 新型コロナの影響受けた北海道の食品をECサイトで販売へ、北海道が民間から企画を公募

    新型コロナウイルスの影響で経済的損失を受けた食品製造事業者の販路を維持することを目的に、通販サイトで道産品を販売する企画の募集を開始。

    2020/4/2
     
  9. 実店舗の来店者&売上は激減、新型コロナウイルス感染拡大が直撃【全国700店舗のデータ調査】

    小売店舗向け解析サービスを提供するABEJAが実施した調査。店舗の売り上げ減少に大きな影響を与えた要因については、来店者数の減少だけでなく、営業時間の短縮や臨時休業対応、消費者がECサイトでの購買に移っているためと推測している

    2020/3/13
     
  10. アパレル・雑貨店の新型コロナ影響は? 3月下旬に向けて来店者数は増加傾向に【全国468店舗のデータ調査】

    小売店舗向け解析サービスを提供するABEJAが実施した調査。3月第1週に前年比60.6%まで減った「アパレル・雑貨」店舗への来店者数の減少ぶりが、その後、和らいでいる

    2020/3/27
     
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