楽天が1月29日に開いた「楽天新春カンファレンス2020」で、オープニング講演に登壇した三木谷浩史会長兼社長は、購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定する施策(3月18日から開始予定)に関し、参加者の出店者に対して「(この施策を)やらなければこれ以上の成長は難しい。前向きに捉えていただき一緒に成長していきたい。なにがなんでも成功させたい」と説明した。

この施策は、楽天ユーザーからあがっている「送料がわかりにくい」といった課題を解決するのが目的。全店舗共通で購入者の送料負担を0円とする無料ラインを3980円以上に設定するもの。

  • 酒類
  • 大型宅配便やクール便、国際配送
  • 沖縄や離島など宛ての配送は9800円
  • 沖縄や離島などが出荷地の店舗

などは、3月18日の施策スタート段階では対象外。

三木谷社長は講演のなかで、7割近くの消費者が送料が原因で購入をあきらめた経験があるとするデータを披露。それを踏まえ、「(顧客ロイヤルティを測る指標である)NPSがAmazonに肉薄してきた。負けている理由は送料。送料であきらめてしまうユーザーが7割近くにのぼる。「楽天市場」に送料無料ラインが統一していれば購入をあきらめるユーザーが減る。日本の店舗だったら応援してくれる」と説明した。

楽天の送料に関する調査
送料に関する楽天独自の調査結果

そして、送料無料ラインの全店舗統一施策を3月18日にスタートする方針を訴えた三木谷社長は、次のように語った。

5万店舗が多様性をキープし、安心・安全を維持しながら、買いやすいサイトを作る。そうしなければ「楽天市場」の持続的な成長はできない。送料無料ラインの変更は大変だということは理解している。

楽天が考える、送料無料ライン全店舗統一施策を行うことで期待する効果
送料無料ライン全店舗統一施策を行うことで期待する効果

 

「公取委と対峙しても遂行」した従量課金制度への変更

今回の施策に関して、一部出店者などが参加する楽天ユニオンが、楽天が始める送料無料施策は独占禁止法で禁じている「優越的地位の乱用」にあたるとして、公正取引委員会に調査を求める陳情書を提出。陳情書には、楽天に出店する約5万店舗のうち約4000署名している(他の施策への陳情を含む総数)。

「優越的地位の乱用」に関して2005年、楽天が実施した出店料の固定制度から従量課金制度への変更などが、取引上の優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法に違反するとして、一部の出店者が公正取引委員会に申告した事案がある。

翌年、公取委は楽天、ヤフー、ディー・エヌ・エー(DeNA)の3社に対し、出店者に対する優越的地位の乱用などで、独占禁止法違反につながる恐れがある取引関係が存在すると指摘する調査報告書を発表。その後、2005年に申告した出店者に対して、公取委は実質的な“シロ”判定の決断を下している。

その当時のことを踏まえて、三木谷社長は次のように述べた。

(従量課金制度への変更がなければ)サーバも耐えられなかった。当時、(出店している)70%以上の店舗がやめるんじゃないかと考えたが、私たちはそれが店舗の成長につながると思った。公取委と対峙しても遂行していく――心の底から皆さんのためになると思ったから行った。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

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