緊急事態宣言発令で物流はどうなる？ 佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の対応まとめ

佐川急便

4月13日（月）～5月6日（水）の集荷・配達業務について、平日・土曜日も集荷予約制を適用する。計画的な集荷業務を行うことでの時間短縮を目的としている。

集荷予約制は、電話やインターネットで受け付けている集荷依頼は、前日までに連絡するように依頼するもの。時間指定サービスは通常通り利用できる。

また、佐川急便は宅配便の受取時に関するサインの受領フローを3月に一部変更。従来は、宅配便の受け取り時にはスマートフォン（スマホ）を利用した「電子サイン」を推進してきたが、「電子サイン」を使った受領印を控えるようにしたという。

それに合わせて、受領印は伝票への押印・サインで処理するように受取人へ依頼している。

ヤマト運輸

宣言や要請の趣旨に基づき、対象地域のみなさまの生活にとって必要なお荷物の配送を行うため、宅急便などの集荷・お届けを継続してまいります。（ヤマト運輸）

緊急事態宣言の発令により、一部の地域で荷物の配送遅延や、店舗の営業休止などを実施する場合があると説明。最新情報はホームページを随時更新していくとしている。

また、配送スタッフには集配時のマスク着用、物流施設や宅急便センター、配送車両、台車などは1日複数回の消毒などを実施する。

セールスドライバーが送り先住所の自宅に到着した際、受取人が要望した場所へ荷物を届ける「指定場所への配送」方法も継続する。

受取人がインターホンなどで希望場所をセールスドライバーに伝えれば、玄関前などに荷物を置く。従来の業務フローでは受取人の受領品が必要になるが、受取人から希望があった旨をセールスドライバーが配達票に記載することで受領印に代えるとしている。なお、電話などの依頼による不在中の配送は受け付けない。

対面手渡し以外の配送方法としてはオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」も推奨。設置している駅、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、駐車場、公共施設などでの宅急便の活用を案内している。

日本郵便

郵便物等の取集、配達等については、お客さまへの影響と感染拡大の防止に最大限配慮して、継続してまいります。（日本郵便）

郵便局・ゆうちょ銀行店舗・ATMは全て営業を継続するものの、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県内の郵便局の一部の営業時間を短縮。郵便窓口も短縮営業となる。