EMSなど国際郵便の一時引受停止を米国含め196か国・地域に拡大、越境ECにも影響

4月23日時点で、EMSおよび航空扱いの引き受けを一時停止しているのは米国など146か国・地域。すべての郵便物の引き受けを一時停止しているのは中国など50か国・地域となった

瀧川 正実

2020年4月28日 7:00

日本郵便は4月23日、一部の国・地域宛て国際郵便(主な対象郵便物は、EMS郵便物と、航空扱いまたはSAL扱いとする小包郵便物および通常郵便物)の一時引受停止を米国などにも拡大したと発表した。

4月23日時点で、EMSおよび航空扱いの引き受けを一時停止しているのは米国など146か国・地域。すべての郵便物の引き受けを一時停止しているのは中国など50か国・地域となった。

一時引受停止措置が拡大しているのは、世界的な航空機の減便が影響している。

EMS、航空扱いの引き受けを一時停止する国と地域 新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延に伴う措置
EMS、航空扱いの引き受けを一時停止する国と地域(4/24現在)
EMS、航空扱いの引き受けを一時停止する国と地域 新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延に伴う措置
すべての郵便物の引き受けを一時停止する国と地域(4/24現在)

SAL扱いの引き受けは86か国・地域で一時停止中。対象は、SAL扱いとする通常郵便物(小形包装物、印刷物並びに特別郵袋印刷物)、国際eパケットライト、航空非優先大量郵便物(Pメール)、SAL扱いとする小包郵便物。

こうした状況を受け、EMSで商品を配送するケースが多い越境ECを巡ってはラストワンマイルの復旧メドがたたないことから、海外から受注処理で返金対応を行うといった事業者も出てきているという。

一方、DHLなど自社で航空輸送便を持ち国際宅配便を手がけるクーリエに越境EC実施企業の注目が集まっている。海外向け配送をクーリエに移管。訪日できない海外ユーザーからの注文が増えているという越境ECのラストワンマイルの対応方法として、クーリエを活用する企業が今後、増加すると見られる。

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