日本郵政、フードロス削減企業のクラダシに5億円を出資。社会課題の解決と新たな価値創出をめざす目的

日本郵便は8月4日、フードロス削減を軸とした社会貢献型マーケット「Kuradashi」を展開するクラダシと資本業務提携契約を締結した。

日本郵便はクラダシが実施する第三者割当増資を約5億円で引き受ける。増資後の出資比率は10%の主要株主となる。振込期間は8月20日を予定している。

日本郵便の物販サービスは全国の郵便局ネットワークを生かし、生活者の多様なニーズに対応する実用商品・生活必需品などの戦略的な商品ラインナップの拡充に取り組んでいる。クラダシとの提携で、新たな領域の商品・サービスを取り込む。

また、郵便局ネットワークを通じたフードロス削減、冷凍宅食サービスの開発など通じて社会課題の解決と新たな価値創出をめざすとしている。

郵便局ネットワークを通じたフードロス削減の取組と社会貢献の推進

クラダシが取り扱う賞味期限切迫や過剰在庫、パッケージ変更などにより通常の流通機会を失った商品を、日本郵便が展開するECサイト、一部の郵便局店舗、タブレット端末などを通じて全国の生活者に提供する。

冷凍宅食サービスの開発/h3>

共同で冷凍宅食サービスを開発し、健康志向や時短ニーズに応える新たな食の選択肢の提供をめざす。クラダシの栄養管理ノウハウや制限食メニューの開発力、郵便局ネットワークを掛け合わせることで、信頼性と利便性を両立したサービスを実現する。

物流・ロジスティクス分野での協業推進

クラダシに物流インフラを提供する。日本郵便のインフラを活用することで、クラダシはコストメリットと配送品質の向上、新規地域での配送ネットワーク構築による効率的物流網の構築を図るとしている。

新しい社会価値の提示

新たな商品供給源を獲得しフードロス削減の最大化に取り組む。郵便局ネットワークを活用したフードロス商品調達を進める。

今回の提携を起点に、地域社会の現場に根差した新しい共創モデルを築きながら、まだ価値あるのに捨てられてしまう「もったいない」を生かし、日本中の「暮らし」と「社会」に新たな価値を届けていく。（クラダシ 代表取締役社長CEO 河村晃平氏）

クラダシとの提携により、フードロス削減とお客さまの健康志向に応える冷凍宅食サービスの提供を通じて、社会的使命を果たす。地域密着型の郵便局として、生活全般の課題解決に貢献するために、これまでのギフト商品や産直食品に加え、商品ラインナップの拡充を進めている。今回の提携は、地域の皆さまの多様なニーズに応える取組の一環であり、大きな一歩となるものです。新たな挑戦となるこの取り組みに期待してほしい。（日本郵便 専務執行役員 髙橋 康弘氏）