アスクルグループの改正貨物自動車運送事業法で義務化の「実運送体制管理簿」への対応方法とは
アスクル100%出資の物流子会社であるASKUL LOGISTはこのほど、配車受発注・管理サービス「MOVO Vista（ムーボ・ヴィスタ）」の導入を全拠点に拡大すると発表した。
ASKUL LOGISTは、全国の物流センター15か所の輸送業務を効率化すると同時に、2025年4月施行の改正貨物自動車運送事業法で義務化される「実運送体制管理簿」への対応を進める。
2024年5月に公布された改正貨物自動車運送事業法により、元請事業者は2025年4月から、実運送事業者の名称や請負階層、配送する貨物の内容や区間などを記載した「実運送体制管理簿」の作成が義務付けられる。物流における多重下請け構造を解消し、実運送事業者が適正な運賃を受け取ることができる取引環境をめざす目的だ。
改正法の施行に先立ち、「MOVO Vista」は2024年2月に「実運送体制管理簿」の出力機能を実装。配送案件の依頼情報から実運送体制管理簿を簡単に出力できるようにしている。
ASKUL LOGISTはすでに「MOVO Vista」を導入している西日本輸送管理センターに加え、2025年1月に東日本輸送管理センターへ「MOVO Vista」を導入。これにより全国15か所の物流センターにおいて、車両受発注、発注書作成などの機能で輸送管理業務の効率化、法令順守を実現していく。
ASKUL LOGISTはこれまで、配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」を活用した業務のデジタル化を推進。輸送管理業務の工数を75%以上削減している。ASKUL LOGISTの才本淳二氏（輸送事業本部 管理部 部長）は次のようにコメントしている。
これまで西日本エリアで「MOVO Vista」を活用し、輸送管理業務の大幅な効率化を実現してきました。今回の全国展開により、デジタル化の恩恵を全拠点に広げるとともに、改正法への確実な対応を実現します。
「MOVO Vista」とは
「MOVO Vista」は、物流システムを手がけるHacobuが提供するサービス。実運送体制管理簿を簡単に出力できる。どの実運送事業者に、どのような配送案件を依頼したかを一覧で把握し、ボタン操作で実運送体制管理簿をエクセルで出力できる。
配送案件やドライバーを登録する際、荷主企業名や請負階層の登録をすることも可能だ。実運送体制管理簿に必要な情報を、配送案件依頼のやり取りのなかで登録することができる。
