新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、法人は最大250万円、個人事業主には最大50万円を給付する政府の新たな給付制度「事業復活支援金」。予算額は2兆8032億円。12月6日に招集された臨時国会で成立すれば、2022年に給付が行われる見通し。

「事業復活支援金」とは

地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する制度。2022年3月までの事業の見通しを立てられるようにすることが目的。

対象者は?

新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上、または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)。

給付額は?

5か月分(11月~3月)の売上高減少額を基準に算定する。上限額は売上高に応じて三段階。売上高30%~50%の減少の上限額は、売上高50%以上減少した場合の上限額に対して6割となる。

新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、法人は最大250万円、個人事業主には最大50万円を給付する政府の新たな給付制度「事業復活支援金」
給付額について

給付時期は?

補正予算成立後、準備を経て申請受付を始める予定。申請件数は370万件を想定している。申請を受け付けた後、基本的には2週間以内に給付金を振り込むという。

申請書類は?

  • 確定申告書
  • 売上台帳
  • 本人確認書類の写し
  • 通帳の写し
  • その他中小企業庁が必要と認める書類

申請方法は?

電子申請で受け付ける。必要に応じて、電子申請に支障がある申請者のサポートを行うという。

新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、法人は最大250万円、個人事業主には最大50万円を給付する政府の新たな給付制度「事業復活支援金」
「事業復活支援金」について

 

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