3ページ目：支援会社 | Page 3 | ネットショップ担当者フォーラム

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定期販売通販システム「たまごリピート」に「頒布会」機能を実装、テモナがCRM機能を拡充

EC企業の頒布会の利用を幅広くするとともに、頒布会市場の拡大も見込む

6万店の頂点に「北欧、暮らしの道具店」、GMOペパボ初開催の「カラーミーショップ大賞」

GMOペパボはECサイト構築・運営ASP「カラミーショップ」の利用店舗の中から、優秀な店舗を表彰するカラミーショップ大賞初開催し、「北欧、暮らしの道具店」（運営はクラシコム）が大賞を受賞

「ハンゲーム」のNHN PlayArtがEC事業を本格化

NHN、EC事業を本格化、SAVAWAY買収などで

「Pinterest」が動画配信機能を全ビジネスに拡大、「動画→ECサイト」の誘導が可能に

これまではファッションECのC Channel、動画メディア事業のTasetemade Japanといった一部の初期パートナーのみに提供していた。「Pinterest」でビジネスアカウントを持つ全ての企業が動画を活用したネット通販、マーケティングなどに活用できるようになる

LINEですぐにオンライン接客+簡易ECを開始できるメーカー向け「ECサイト要らずD2C」スキーム、空色が提供へ

オンライン接客で多くの実績を持つ空色が、LINEアカウントさえあればすぐに、商品提案から購買意思決定のサポートを行う「ECサイト要らずD2C」スキームの提供に向けた準備を進めている

米国・欧州のアマゾンユーザーが日本の自社ECサイトで簡単に買い物――「Amazon Pay」「WorldShopping BIZ」の協業策

「WorldShopping BIZ」を提供するジグザグは7月14日、Amazonが提供するオンライン決済サービス「Amazon Pay」と協業し、Amazonアカウントを保有する米国・欧州ユーザーが「Amazon Pay」を使い日本国内のECサイトで注文・決済できるようにした

最大600万円の賃料支援を企業・個人が直接申請できる「家賃支援給付金」のWeb申請・会場での申請支援がスタート

「家賃支援給付金」は、5月の緊急事態宣言の延長などで売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えすることを目的に、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する制度

顧客時間とTO NINEが業務提携。D2C共創サービス「Engagement Force」を提供開始

マーケティングコンサルティングを手がける顧客時間と、D2Cブランドの支援実績を多数抱えるTO NINEが業務提携を発表した。D2C共創サービス「Engagement Force」を提供する。

休業者が給付金（1日あたり1.1万円の上限）を直接申請できる「新型コロナ対応休業支援金・給付金」の郵送受付をスタート

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、新型コロナウイルス感染症、そのまん延防止措置の影響で、勤務先の中小企業から休業させられ、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった労働者に対して、支援金・給付金を支給する制度

在宅勤務を制度化したネット通販のHamee。200人以上の全従業員がリモートワークとオフィスワークを自由選択

Hameeは新型コロナウイルス感染拡大に伴い、原則在宅勤務を全拠点で実施。4か月の期間、業績や業務に支障なく事業を継続できたという

デジタル広告の運用コストを50%以下にするデジタルマーケティングプラットフォーム「Squad beyond」が正式リリース

デジタル広告データの入口から出口までを1本化し、デジタル広告の運用コストを50%以下にする新しい仕組みのデジタルマーケティングプラットフォーム「 Squad beyond」が正式リリースされた

九州向け荷物に配送遅延が生じる可能性。佐川急便、日本郵便が発表【7/7の0時時点】

佐川急便と日本郵便は7月7日までに、九州地方に向けて配送する荷物に遅延が生じる可能性があると発表した

熊本県や鹿児島県の一部エリアで集配業務を見合わせ、該当地域宛て荷物の荷受けを停止

熊本県や鹿児島県で発生した猛烈な大雨の影響を受け、大手配送エリアは熊本県や鹿児島県の一部エリアで集荷・配送業務を休止、荷物の集荷・配達に遅延が発生している

「LINEミニアプリ」LINEで予約や注文・決済を提供：エントリー開始

LINE上で予約、注文受付、決済、会員証などを提供できるWebサービス「LINEミニアプリ」のエントリー受付がスタートした。

アドブレイブの「アクションリンク」と「ECオリジン byGMO」が連携

「ECオリジン」を導入しているEC事業者は、「アクションリンク」を利用して顧客属性や購買履歴、Web閲覧履歴などのデータ、深層学習APを活用したOne to Oneマーケティングを簡単に行うことができるようになった

ヤプリの「EC特化」「短期間」「運用負荷軽減」のアプリ構築ソリューション「Yappli for EC」とは

「Yappli for EC」は運用負荷の軽減、短期間でネイティブアプリを立ち上げることに特化したEC向けのソリューション

インスタグラムの写真を自社ECサイトのコンテンツに活用できる――「futureshop」「visumo」の連携で実現

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップと、ecbeing子会社のvisumoは連携を強化し、インスタグラムの投稿画像を自社ECサイトで簡単に活用できる取り組みを進める

ユナイテッドアローズ、アーバンリサーチ、SHOPLISTなどが使うサイズ比較ツール｢Virtusize｣が刷新、何が変わった？

オンライン試着ソリューション「バーチャサイズ」が大型アップデートを実施。「パーソナライズ化された体のシルエットとの比較」など4つの刷新点をまとめた

5分でD2Cメーカーの事業状況や課題を診断。D2C支援のSUPER STUDIOが無償で提供

SUPER STUDIOは、D2C事業を展開するメーカーに向けて、D2C事業の課題の洗い出しができる事業診断サービスの無償提供を開始した

ヤマト運輸が置き配対応のEC向け新配送サービス「EAZY」、「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」で先行導入

「EAZY」はデジタル技術を活用し、EC利用者、EC事業者、配送事業者をリアルタイムでつなぎ、購入・配送・受け取りの利便性と安全性、効率性を向上、ECの持続的な成長を実現する「ECエコシステム」の確立に向けた新配送商品

プロの有人チャット接客とAIシナリオをセットにした「WhatYa Lite Pack」、空色が月額5万円で提供

空色は「商品購入」までを促進するメソッドを凝縮したチャットボットとプロのチャット有人接客をセットにしたサービスを月額5万円で提供開始する。

雇用過剰と人手不足の企業間で雇用をシェアするマッチングを無料で実施［産業雇用センターの新型コロナ対策］

公益財団法人産業雇用センターは業界団体を通じて出向支援に関する情報を個々の企業に提供してもらい、雇用過剰の企業（送出企業）と人手不足の企業（受入企業）の異業種における人材ニーズに関する情報を収集。送出企業と受入企業間の在籍型出向のマッチングを行う

雇用調整助成金（特例措置）をさらに拡大。助成額1.5万円、解雇なしの中小企業の助成率10/10、適用期間9/30まで延長など

「雇用調整助成金」（特例措置）の1日1人あたり8330円の助成額上限を1万5000円とする案などを盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が6月12日に成立。厚生労働省は「雇用調整助成金」（特例措置）を拡充した

1画面1質問形式のエントリーフォームでカゴ落ち削減、「futureshop」にエントリーフォーム最適化ツールを導入

EC支援のエフカフェが提供するエントリーフォーム最適化ツール「EFOcats」と、フューチャーショップの「futureshop」「futureshop omni-channel」の連携で実現した。エントリーフォーム最適化ツールの導入は特別プラン「EFOcats for futureshop」で提供する

新型コロナ対策で特別休暇制度を整備した事業者の支援制度「働き方改革推進支援助成金」、上限50万円で整備費用の3/4を助成

「働き方改革推進支援助成金」は、新型コロナ感染症対策として、特別休暇制度を就業規則に整備する中小企業事業主に対し助成する制度。特別休暇制度を新たに整備し、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する

スマホで簡単にコンビニなどから返送手続き、EC事業者の返品業務を効率化するヤマトロジの新機能とは

「返品・交換サポートサービス」の新機能は、スマホに送られてくるSMS（ショートメッセージサービス）のURLからQRコードを取得し、伝票を手書きすることなくコンビニや宅急便センターから返品発送ができる仕組み

「雇用調整助成金」のオンライン受付システムを6/5に運用再開

オンライン申請受付は5月20日（水）にスタートしたが、同日に運用を中断。「初回登録時、登録者に対してシステム上で利用者を判別するためのIDが付与されるが、複数の者が同じタイミングで登録作業を行った場合に、複数の者に同一IDが付与されてしまうという不具合が生じた」（加藤勝信厚生労働大臣）と言う

助成額の上限1.5万円に引き上げなど「雇用調整助成金」（特例措置）拡大策のポイント

厚生労働省が公表した2020年度第2次補正予算案の関連資料によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」（特例措置）をさらに拡充する

HKT48、NGT48を活用してD2C立ち上げや商品開発などを支援――アイドルグループの持株会社「Sproot」にLINE、ピアラなどが資本参加

Sprootは、アイドルグループ「AKB48」を運営するVernalossom（ヴァーナ社）から分離・独立した、Mercury（「HKT48」を運営）、Flora（「NGT48」を運営）の両社を支援、統括する持株会社。LINE、セプテーニ・ホールディングス、ピアラと第三者割当増資契約を締結した

ECプラットフォーム「futureshop」が決済を拡充、「d払い」「PayPay（オンライン決済）」を実装

フューチャーショップがSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」と「futureshop omni-channel」の決済機能を拡充、「PayPay（オンライン決済）」「d払い」をオプションサービスとして提供する

ECプラットフォーム「Shopify」がローカル配送や分割払い、SNS連携、資金管理など新機能を発表

マーチャント（「Shopify」を利用している事業者）向けの戦略発表会「Shopify Reunite」を開催し、最近実装した機能や、今年中にリリースを予定している機能などを公表した

「小学校休業等対応助成金・支援金」支給額を引き上げ。労働者の休暇取得で助成金1.5万円、個人事業主の休業支援金は7500円に

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、小学校などの臨時休業によって仕事を休まざるを得なくなった子どもを抱える労働者や個人事業主への支援を手厚くする

フューチャーショップの「futureshop」とZOZOの「Fulfillment by ZOZO」が連携

自社ECサイトを「futureshop」で構築・運営し、「ZOZOTOWN」に出店しているファッション・アパレルブランドは、自社ECと「ZOZOTOWN」間での在庫連携ができるようになる

テレワーク導入の中小企業を支援する「働き方改革推進支援助成金」、実施期間と支給申請期限を延長

交付申請書を提出済、もしくは5月29日までに提出予定の事業主を対象として、助成対象となる事業実施期間を「6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長する

テレワーク推進やECシフトなどの補助金を拡充。IT導入補助金の特別枠（C類型）補助率を2/3→3/4に引き上げ

実店舗販売からネット通販シフトなどの「非対面型ビジネスモデルへの転換」（類型B）、従業員の在宅勤務を推進する「テレワーク環境の整備」（類型C）への投資が補助対象経費の1/6以上の場合、補助率を2/3から3/4へ引き上げる

雇用調整助成金のオンライン受付をスタート＆申請手続きのさらなる簡素化のポイント

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げなどが減少した事業者が労働者を1人も解雇しなかった場合、1人あたり1日8330円を上限に休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」のオンライン受付をスタート

佐川急便が置き配「指定場所配送サービス」をスタート

佐川急便は荷物を受け取る人が希望する場所に届けする「指定場所配送サービス」を新たな受け取り方法として開始、さまざまな受け取り方法を提供する

無償オンライン研修など「ネットショップ開店支援プロジェクト」始動、ネットショップ能力認定機構【新型コロナ対策】

ネットショップ能力認定機構は4月27日から「ネットショップ開店支援プロジェクト」を開始した。新型コロナウイルスの影響を受けた小売・飲食・一次産業・観光業などが対象。無償で、オンライン研修や同機構が作成した一部テキストの配布を行う

緊急事態宣言で買い物意識はどう変わった？各世代でECシフトの動き【1万人の買い物意識調査】

4万店舗が参画する生活者と店舗・ブランドをつなぐプラットフォーム「Gotcha!mall（ガッチャモール）」運営元のグランドデザインは、新型コロナ支援策として「安全な買い物情報」の提供を行うと同時に、消費者の買い物に対する意識変化調査を実施。1万人を対象にした調査結果を公表した

雇用調整助成金の申請手続き、「助成額」「平均賃金」の算定方法をさらに簡素化へ

雇用調整助成金の迅速な支給を行うため、小規模の事業主（おおむね従業員20人以下）の助成額の算定、小規模事業主以外の事業主が用いる「平均賃金額」の算定方法を簡素化する

チャットボットと有人セットの「オンラインチャット接客プラン」をAI Shiftが提供。オンラインでも店頭品質接客を可能に【新型コロナ対策】

サイバーエージェントの連結子会社「AI Shiftは」チャットボットと有人チャットを組み合わせた「オンラインチャット接客プラン」の提供を開始した。新型コロナ感染拡大を受け、営業時間短縮や休業措置を行う小売りや家電量販店、化粧品カウンターなど実店舗を保有する企業を対象とする

佐川急便も非対面での荷物の受け渡しを期間限定で実施、5/6まで

佐川急便のセールスドライバーが宅配便の配達で訪れた際、荷物を受け取る人は非対面配達を希望する旨を伝えれば、伝票への押印・サインは不要となる

【新型コロナ対策】物流プラットフォームのオープンロジ、保管料最大2か月無料キャンペーン

個別見積もり不要・従量課金で利用できる物流プラットフォームのオープンロジが、新規利用者などを対象に条件付きで保管料最大2ヶ月無料キャンペーンを展開している。申込期間は4月30日まで

【新型コロナ対策】AI アシスタント小型ロボット「PLEN Cube」、非接触で従業員の体調管理ができる「健康チェック版」を製品化へ

2020年7月、顔認証機能を持つ AI アシスタント小型ロボット「PLEN Cube」から、非接触型自動健康チェック版が登場予定。センサーによる検温と毎日の感染症初期症状に対応した自動問診を組み合わせることで、医療、介護などのエッセンシャルワーカーや、物流・配送センター等、出勤を必要とするスタッフの健康管理を行う