ネットショップ担当者フォーラム 無料ウェビナー 通販・EC業界に大きな影響が出る可能性がある特商法改正案を知る・学ぶ情報交換会【5/12開催】 国会審議が始まった特商法改正案（消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案）では、通販・EC事業者の健全な販売活動に新たな義務を課す内容が盛り込まれています
ネットショップ担当者フォーラム 無料ウェビナーどうする？ 5月開始の「コアWebバイタル」対策。グラ二フ大西氏がEC実施企業3社に徹底ヒアリング！【4/20無料ウェビナー】 2021年5月に始まる「コアWebバイタル」は、EC業界にも大きな影響を与えることが想定されます。先行して対策を進めている企業に、グラ二フ大西理氏が理由や実際に行っていることをヒアリングする無料ウェビナーを4/20に開催
ECサイトの売上アップに直結する”正しいデータ”の見方＆活用法を学ぶ無料ウェビナー【2/5開催】 2月5日、EC運営に欠かせない”データ”の見方と活用法を学ぶ無料ウェビナーを行います。登壇者は、ECマーケティング人財育成の代表取締役 石田麻琴氏とシニアコンサルタントの武田和也氏
千趣会と松屋銀座も利用、店頭にない商品を取り寄せ試着・購入できるサービスをtabが開始 通販・ECサイトで扱う商品などを店舗に取り寄せ、実店舗で商品を試着・購入できるモバイルウェブサービスを11月6日からスタート
6万店の頂点に「北欧、暮らしの道具店」、GMOペパボ初開催の「カラーミーショップ大賞」 GMOペパボはECサイト構築・運営ASP「カラミーショップ」の利用店舗の中から、優秀な店舗を表彰するカラミーショップ大賞初開催し、「北欧、暮らしの道具店」（運営はクラシコム）が大賞を受賞
中小企業20万円／月・個人事業主10万円／月を給付する「月次支援金」の申請受付は6/16（水）から 「月次支援金」は、「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」による「飲食店の休業・時短営業」「外出自粛等」の影響で売上減となった事業者などを支援する制度
Instagramがクリエイターのショップ機能、アフィリエイト機能などを拡充 たとえば、アフィリエイト機能の導入。Instagramを活用する企業はクリエイターと協業し、対価を払うための新たな選択肢を得ることができる
越境ECの代理購入サービス「Buyee」が主要越境ECサイトにおける日本から海外への年間流通総金額で1位を獲得 越境ECの代理購入サービス「Buyee（バイイー）」は、主要越境ECサイトにおける海外個人を対象とした日本から海外への年間流通総金額で1位を獲得したと発表
休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を7月末まで延長 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請期限を7月末まで延長するのは、中小企業向けで申請期限延長の対象は2020年4月～12月の休業分
「MakeShop byGMO」が「Amazon出品サービス」と連携。自社ECの商品をAmazonマーケットプレイスへ出品可能に ネットショップ構築ASP「MakeShop byGMO」は、Amazonが提供する「Amazon出品サービス」との連携を6月3日から開始した
消費者庁がアフィリエイト広告の規制強化へ、「景表法の適用」など一定の結論を年内に公表 消費者庁はアフィリエイトについて、2021年内に「景表法の適用等に関する考え方」「不当表示の未然防止等のための取り組み」について一定の結論を出すという
GMOペパボと全国商工会連合が連携し、中小企業・小規模事業者のEC化を支援 ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、全国商工会連合会と連携し、中小企業・小規模事業者のEC化を支援する取り組みを実施する
「アクションリンク」のアドブレイブが無料CRM診断サービス 無料CRM診断サービス「すぐ分かるCRM診断」は、通販事業者やEC事業者が抱えるリピーター対策の課題について、スピーディーで手軽に課題を特定、解決策を提示する取り組み
「置き配」の個人情報漏えいリスク低減を目的にヤマト運輸が「EAZY」に二次元コード伝票、EC事業者ではZOZOが導入 二次元コードを使用すると、配送伝票上の個人情報は判別できなくなるため、個人情報漏えいのリスクを低減できる
「Pinterest」がテレビCM、日本初のブランド広告キャンペーンに女優の中条あやみさんを起用 ビジュアル探索ツール「Pinterest」は2020年、グローバルで1億人を超えるユーザーを獲得し、過去最大の成長を記録。月間アクティブユーザーは4億7500万人を突破した
Visaが提言する3つの消費トレンド＆ECビジネスの不正利用対策 Visaによると、不正利用は従来の取引からデジタルコマースに移行。それらに対処するため、決済業界が積極的な措置を講じるよう呼び掛けている
ハワイのコーヒー農園見学やワークショップをオンラインで。UCCコーヒー、JTB、BeeCruiseが共同開催 BeeCruiseはUCC上島珈琲、JTBと共同でアジア向けオンラインツアーを実施する。アジア圏のコーヒー愛好家をメインターゲットに、コーヒー農園見学やワークショップを行う
「オリンピック期間中、セール企画は期間外へ」。国や東京都などがオリ・パラ開催中の事業者へ協力要請していること 「セール等販売促進企画の大会期間外への変更」「在庫調整による輸配送日の平準化」などを事業者に要請している
LINEとSTAFF STARTが業務提携。オンライン接客のパーソナライズ化に向け、「LINE STAFF START」を共同開発へ 「STAFF START」を提供するバニッシュ・スタンダードとLINEが、業務提携を締結。新サービス「LINE STAFF START」の共同開発を行い、2021年秋頃のローンチをめざす
ECビジネスやデジタル化など支援の「IT導入補助金2021」1次公募の締切は5/14まで 2次公募の締め切りは7月中旬頃の予定。「IT導入補助金2021」では、令和2年度第3次補正予算で実施する「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」を新たに設けている
JR九州が新幹線の未活用スペースを使い荷物の運送。新サービス「はやっ！便」＆佐川急便との協業で実現 新幹線の未活用スペース（旧車販準備室）を使用し、荷物を輸送する新サービス「はやっ！便」に加え、佐川急便と宅配便荷物を九州新幹線で運ぶ貨客混載事業を本格稼働する
休業者が直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を6月末まで延長、1日あたりの支給上限額は原則9900円に減額 緊急事態宣言、感染が拡大している地域は特例を設け、事業主に休業させられる労働者が休業手当を受け取れないときは支給額上限額1万1000円を維持する
「まん延防止等重点措置」の適用区域に「雇用調整助成金の特例」を適用 「まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例」の対象期間は6月30日まで。大企業への助成率は4/5、解雇せず雇用を維持した場合は10/10に
休業者が直接申請できる「休業支援金」の中小企業向け申請期限を5月末まで延長 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の中小企業向けに関する申請期限を5月31日（月）まで延長。申請期限延長の対象は2020年4月～12月の休業分
「雇用調整助成金」の特例措置、「休業支援金」は5～6月に助成額の上限を縮減、7月以降はさらに縮減予定【厚労省が発表】 5月以降、「雇用調整助成金」特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（休業支援金）」は縮減フェーズに入る予定
ネット通販の配送で最も利用しているのは「ヤマト運輸」、重視するのは「配送料金」【カラーミーショップ調査】 月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、「カラーミーショップ」利用事業者に対し「配送会社の利用状況に関するアンケート」を実施。最も利用されている配送会社は「ヤマト運輸」
1日1人あたり上限1.5万円の助成額など「雇用調整助成金」特例措置は4月末まで。5~6月は1.35万円、7月以降はさらに縮減方針 7月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、「雇用調整助成金」の原則的な措置、特例措置をさらに縮減するとしている
EC運営で改善したいのは「新規顧客数増加」「ショップ更新」【カラーミーショップ調査】 月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、「カラーミーショップ」利用事業者に対し「ショップ機能・アプリに関するアンケート」を実施。70%以上が「新規顧客を増やしたい」と回答した
悪質な通販・ECの「定期購入」は厳罰化へ。誤認表示への直罰規定、申し込みの取り消し認める制度の創設など 特商法改正法案は、通信販売の「詐欺的な定期購入商法」対策を強化。定期購入でなければ購入できないといった誤認表示などに対して直罰規定を設ける
「BASE」が決済手段を拡充、1万社超が使うアマゾンのID決済サービス「Amazon Pay」を「BASEかんたん決済」に追加 「BASE」が加盟店に提供しているエスクロー形式の決済サービス「BASEかんたん決済」に、「Amazon Pay」を追加した
佐川グループと台湾大手EC「PChome」グループが提携、台湾向け越境ECサービスを提供 SGHグローバル・ジャパンは、台湾最大のECモール運営会社であるPChomeグループと提携し、台湾への販売と物流を一体化する台湾向け越境ECサービス「BBチェックアウト」の提供をスタート
トライベックのMAツール「HIRAMEKI XD」と「Shopify」がAPI連携をスタート マーケティングオートメーション（MA）ツール「HIRAMEKI XD（ヒラメキクロスディー）」は「Shopify（ショッピファイ）」とのAPI連携を開始。月額1万円でのオプションプランとして提供する
「TikTok」が「2021年よりEC連携を本格的に強化」。「Shopify」と連携し、アプリストアに「TikTokチャンネルアプリ」を公開 「Shopify」利用企業は「TikTokチャンネルアプリ」をインストールすると、「Shopify」のダッシュボード上から「TikTok For Business」の主要機能にアクセス、「TikTok」への広告出稿が可能になる
「カラーミーショップ」で簡単にライブコマースが行える「ライコマ for カラーミーショップ」提供開始 月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」とThe Unit、Liver Bankは、2月17日からライブコマースパッケージ「ライコマ for カラーミーショップ」の提供を開始した
特定のECサイトで買い物すると最大15%の現金を還元する「C」とは？ レシート買取サービスのWEDが手がける新サービス 「C」と提携する買い物サイトで商品を購入した場合、購入商品価格に対して最低で2%、最大で15％を現金で還元する
ecbeingが「LINEミニアプリ」開発・提供のSaaS型サービス、EC事業者の簡単なミニアプリ導入を支援 Webアプリケーションの名称は「ecbeing LINEミニアプリ SaaS Edition」。EC事業者が簡単にLINEミニアプリを導入、ECに関連したサービスをユーザーに提供することができる自動バージョンアップ機能を備えたSaaS型のサービス
ワークマン、吉野家、バロックジャパンなど300社超が行うインスタグラム活用したUGC施策とは ビジュアルマーケティングツール「visumo social curator」を使って、Instagram上の写真・動画・IGTVをECサイトやブランドサイト、オウンドメディアで活用する小売事業者やEC事業者が増えている
