カンロ、ルームクリップ、POST COFFEE、マドラスなど著名企業の担当者を表彰! 業界で活躍する人から成功のヒントを学べるECイベント【11/19+20@東京】 EC事業で成功している「人」にフォーカスする表彰イベントで、自身の成長のヒントを見つけることができるはず。そのほか、EC識者からノウハウを学べるオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を11月19日(火)+20日(水)に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
ロボット+人で省人化&生産性向上、TEMUの日本戦略、物流費増加への対応などが学べる【11/19開催@東京】 プラス ロジスティクス、ライフドリンク カンパニー、TEMUなどが登壇! Eコマースにおける物流の役割、事例、最新情報が無料で学べる「EC物流フォーラム」を11月19日(火)に開催
デッカーズ、ハルメク、コロンビアスポーツなど登壇! 顧客体験向上術、SNS連携と顧客コミュニケーションの秘訣などが学べるECイベント【ECイベント11/19+20@東京】 EC事業成功につながる豊富なノウハウを持つ有識者が登壇し、聴講者の通販・EC事業運営の学びにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を来週11月19日(火)+20日(水)に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
コーセープロビジョンのリテールDX戦略、史上最多入場者数を達成したJリーグに学ぶマーケティング戦略【ECイベント11/19+20@東京】 EC事業の実績や豊富なノウハウを持つ担当者や有識者が登壇し、聴講者の通販・EC事業運営の学びにつながるセッションをお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2024 秋」を来週11月19日(火)+20日(水)に開催。全50講演超のセミナーをすべて無料で聴講できます
インターファクトリーの「ebisumart」がデジタル決済プラットフォーム「KOMOJU」と連携 インターファクトリーの「ebisumart」はDEGICAが提供するデジタル決済プラットフォームと提携した。中国向け決済に対応できるようになり、ECにおけるグローバル展開の支援体制を強化につながっている
1.6万件のネット広告監視で153事業者に改善指導、EC事業者が気を付けるべきポイントは? 東京都は令和5年度の「インターネット広告表示監視事業」を実施報告。1万6000件の広告を監視し、153事業者の156件の広告に対して景品表示法に基づく指導を行った。指導例も公表した。
小規模イベント主催者がセルフ型でチケット販売できる「楽天チケットmini」とは? チケット販売、入場管理までをサポート 「楽天チケットmini」は、イベント概要とチケット情報、「楽天チケット」のWebサイト上に掲載するイベントページの公開日を登録するだけで、1イベントにつき最大1000枚まで「楽天チケット」でチケット販売管理できるチケット販売管理システム。
ささげ情報をクラウド上で一括管理して業務を効率化するAMSのクラウドサービス「PICO」とは 「PICO」は、月額1万円から撮影・採寸・原稿業務の情報をクラウドで一括管理するサービス。ささげ業務の作業工数33%削減にも繋がったケースもあるという。
中国発越境ECモール「Temu」での商品購入で「Pontaポイント」、ロイヤリティ マーケティングが提携サービス 特設ページを経由して「Temu」で商品を購入すると、「Pontaポイント」を付与する取り組みを始めた
バニッシュが始めた“ファン参加型のEC運営”で人材不足解消をめざす仕組みとは? <発表会にビームス設楽社長も登壇> バニッシュ・スタンダードは、企業の人材不足解消および、商品やブランドの効率的な訴求につながる新サービスをローンチした。その詳細と、発表会に登壇したビームスの設楽社長のコメントをまとめて紹介する
ANAあきんどがふるさと納税サイト「ANAのふるさと納税」にレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入 他のユーザーが閲覧している返礼品やおすすめを表示し、CX向上、サイト内の回遊性アップにつなげる
「あなたの為 今日も走るんだ みんなの生活を守るために」。トラックドライバー応援歌を三重の運送業者が「YouTube」で公開 物流の2024年問題に関連してマイナス面がクローズアップされることは少なくない。トラックドライバーのイメージアップなどに向けて三重県の運送業者・カワキタエクスプレスがトラックドライバーの応援歌を制作、「YouTube」で公開した。
佐川急便が「置き配」を本格展開、スマートクラブ会員やLINE公式アカウント経由の荷物が対象 佐川急便の「置き配」の対象は、対象は、登録無料の会員制Webサービス「スマートクラブ」会員、LINE公式アカウントを通じて依頼してきた荷物など。
ファミペイ初の会員プログラム「ファミマメンバーズプログラム」とは? ファミペイ提示の購入総額+来店でランクアップ ファミリーマートは7月から独自のスマホ決済「ファミペイ」初の会員プログラム「ファミマメンバーズプログラム」を開始。月間の来店回数と購入金額に応じてランク分けする。
Shopify、150以上の機能・製品アップデートをリリース。拡張AI画像編集機能など利用可能に Shopifyは「Shopify Summer‘24 Eiditon」として、新たに150種類以上の機能・製品アップデートをリリース。AIによりユーザーからの問い合わせへの対応内容の提案や、拡張AI画像編集機能を実装。開発者向けのサポートも拡充した。
ANAあきんどがふるさと納税サイト「ANAのふるさと納税」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入 ユーザー視点の絞り込み検索項目、サジェスト表示などを実装し、利便性向上につなげる
GMOペパボ、Google広告の「P-MAXキャンペーン」を出稿できるアプリ「かんたん商品広告」の提供を開始 アプリを利用することで、Googleのさまざまな広告枠に広告を掲載するGoogle広告の「P-MAXキャンペーン」を簡単に利用できるようになるという
ecbeingが自社開発の予約管理システムの提供をスタート。ECサイトと予約の会員情報を一元化 ECサイトの構築で「ecbeing」を利用しているEC事業者は、予約管理システムを利用することで、ECサイトと店舗の予約の会員情報を一元化することができる
【ECシステムのリプレイス調査】EC事業者の7割が「使いたい機能がシステムにない」と回答、4割のEC事業者が「機能不足」で刷新 W2はEC事業を展開する企業100社を対象に、ECサイト運営・ECシステムのリニューアルに関する実態調査を実施した。
1箱350円から「FBA」「楽天ロジ」に納品代行する「サンゴー便」とは Amazonの「フルフィルメント by Amazon(FBA)」「楽天スーパーロジスティクス(RSL)」へ1箱350円から納品代行するサービス「ACROSS サンゴー便」を、ACROSSがスタート
ハッシュタグを活用した情報収集は約4割。活用で「イメージ似合う商品が見付けられた」【ハッシュタグ検索に関する調査】 ZETAが実施した「ハッシュタグ検索」に関するアンケート調査によると、約半数が潜在的なニーズをあらわすキーワードで検索したことがあると回答した
シャープ、ECとリアル店舗間でのシームレスな買い物体験を提供するソリューションを開発へ。スマートリテール分野で台湾企業と協業 シャープが協業するのは、台湾を本拠とする樺漢科技(ENNOCONN)。産業用コンピュータ分野における包括的なサプライヤーとして、統合クラウド管理サービスや産業用IoTなどに強みを持つ。
日本郵便、10/1に郵便料金を値上げ。「葉書」は63円から85円、「封書」の84円(25g以下)と94円(50g以下)は110円に 郵便事業における営業損益の改善は厳しいことが想定され、郵便事業の安定的なサービス提供を継続するには、郵便料金の見直しが必要だと判断した
日本郵政とJR東日本の協業がスタート、「駅でのゆうパック受取」「処方薬配送」「産直フェア」「郵便局での商品販売」 日本郵政と日本郵便、東日本旅客鉄道は、労働者の不足や地域コミュニティーの強化、持続可能な物流の実現など「社会課題の解決に向けた連携強化」に関する協定を締結している
ステマ規制で初摘発。Googleマップの“やらせレビュー”で内科クリニックに措置命令 景品表示法におけるステルスマーケティング規制で初の摘発。消費者庁は、来院者に割引を提供するとしてGoogleマップに星4つか5つのクチコミ投稿をすることを依頼していた都内の内科クリニックを運営する医療法人社団祐真会にステマ行為を認定し景表法の措置命令を行った
アジャイルメディア・ネットワーク、EC事業に参入 アジャイルメディア・ネットワークがEC事業に参入する。将来的には本業の口コミマーケティング支援などのノウハウをかけ合わせた商品・サービス販売へと成長させシナジー創出につなげる。
リンベルがデジタルカタログギフトを自由に作成・共有できるECサイト「GIFT LIST」を開設 ecbeingが提供するEC構築プラットフォーム「ecbeing」でECサイトを構築。AIレコメンドサービス「AiReco(アイレコ)」、データマーケティングツール「SechstantCDP(ゼクスタントCDP)」も導入した。また、グループ会社が提供するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo(レビコ)」も実装している。
企業からの情報発信、受け取る手段の上位は公式Webサイトが41%、メルマガが32%。重要な情報はメールが1位で3割 WOW WORLDが実施した「企業に求めるコミュニケーション・情報発信の方法」調査。企業からの情報を受け取るのに希望する手段、希望する重要な情報を受け取る手段などについて消費者の意識を調べた
東京都内の中小企業向けデジタル化支援「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」とは 東京都は無料で都内の中小企業のデジタル化支援をする事業「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」を実施中だ。ナビゲーターが中小企業のDXに最適な補助金やツールを提案する。
全国的に多い「意図しない定期購入」の消費者相談。消費者庁がPIO-NET相談を分析 消費者庁は2023年の7月から9月末までに寄せられた消費生活相談をテキストマイニング技術を用いて分析・公表した。全体ではオンライン取引における「意図しない定期購入」「副業サイト」相談が多く、若年層はゲーム課金の相談が目立つ結果となった。
ヤマトHDが進める物流マッチング+共同輸配送などを実現するオープンプラットフォーム構想とは 物流業界は、輸送能力の不足が懸念される「物流の2024年問題」、気候変動への対応など、深刻化するさまざまな課題に直面。物流は国民生活や経済活動を支える社会的インフラとして、さらなる効率化に向け大きな変革を迫られているとしている
政府、郵便料金の値上げを了承。「葉書」は63円から85円、「封書」の84円(25g以下)と94円(50g以下)は110円に 2024年秋頃に、第一種定形郵便物の「封書」について、25g以下の84円、50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げし、サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合する。また、第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げる。
コープさっぽろが宅配EC「トドック」にレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入 「ZETA RECOMMEND」導入で、パーソナライズしたオススメ商品、人気商品ランキングなどを表示できるようになった
SGホールディングス、デリバリー事業の2025年3月期の平均単価は662円(前年比14円増)を計画。「適正な運賃収受を継続」 デリバリー事業の平均単価は、2024年3月期が前期比0.9%増の648円で、2025年3月期は662円(同14円増)を計画する。
ECプラットフォーム「Shopify」、一部プランで円建て月額使用料を適用 日本円での支払いを適用するのは、個人事業主向けの「ベーシック」(月額使用料4850円)、少人数チーム向けの「スタンダード」(同1万3500円)、ビジネス向けの「プレミアム」(同5万8500円)
ネットプロテクションズの後払い決済「atone」の新サービス「atoneプラス」とは? ポイント還元率UP、コンビニ決済手数料無料化など 後払い決済の新サービス「atoneプラス」は、従来の「atone」と比べてどのような優位性があるのか。サービスの特徴とネットプロテクションズの市場展望をまとめる
西濃運輸、一般便・宅配便の送料を10~20%程度の値上げへ 西濃運輸の一般便・宅配便は、主力商品である「カンガルー特急便」。企業宛てに配達する荷物で1個20キログラムを超える商品や2個以上の商品を配送、「カンガルー宅配便」は1個20キログラム以下で、3辺の合計合計が130センチまでの商品を個人に届けている
W2、医薬品販売特化型ECプラットフォーム「W2 Repeat Medical」を提供開始 W2は医薬品販売に特化したECプラットフォームの提供を始めた。新プラットフォームを通じて、EC、薬局などの実店舗、薬剤師・専門家などのスタッフをつなぐ
海外向け購入サポートサービス「Buyee(バイイー)」が「ECMS Express」の導入エリアをマレーシア、オーストラリアに拡大 「Buyee(バイイー)」で購入した30kg以下の商品を、オーストラリア1731円、マレーシア930円~で配送可能に
インターファクトリー、BtoB-EC特化型のクラウドECプラットフォーム「ebisumart BtoB」を提供開始 インターファクトリーは従来の「ebisumart」の標準機能をBtoB-EC向けに見直し、「ebisumart BtoB」として新たに提供を始めた
そごう・西武が公式通販サイト「e.デパート」にハッシュタグを表示。回遊性向上や商品との出会い創出をめざす 公式通販サイト「e.デパート」に、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入して実装した
ファッションECの「SHEIN」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入 「SHEIN」は、シンガポールに本社を置くSHEIN Groupが運営するファッション&ライフスタイルの総合ネット通販サービス
「デジタル班」設置で規制・法執行を強化する消費者庁、「積極的な法執行」「最終確認画面の重要性の認識向上」に取り組む 消費者庁は消費者に対しての注意喚起、事業者に対する法令遵守意識の啓発を図るため、これまでの執行件数やその内容などを公表した