日本郵便が始めた住所を7桁の英数字に変換・伝達する新サービス「デジタルアドレス」とは

「デジタルアドレス」は、「ゆう ID」に登録している住所を7桁の英数字に変換できるもの。郵便番号を含む都道府県から町域、建物情報など住所情報の全文を簡易に表現することができる。

鳥栖 剛[執筆]

6月4日 7:30

日本郵便は5月26日から、住所情報を7桁の英数字に変換・伝達できる新サービス「デジタルアドレス」の提供を開始した。

「デジタルアドレス」は、日本郵便のサービスを便利に利用するためのID「ゆうID」に登録している住所を7桁の英数字に変換できるサービス。郵便番号を含む都道府県から町域、建物情報など住所情報の全文を7桁の英数字で表現する。

「デジタルアドレス」に対応する各種サービスにおいて、既存の住所の代わりに「デジタルアドレス」を利用することで、住所の全文を簡潔に伝えることが可能。住所を示す手段として長い住所を書く手間がなくなるほか、一生涯にわたり同じ「デジタルアドレス」を持ち続けることもできる。引っ越しても住所変更の手続が楽になるなど、ユーザーが感じる「住所にまつわる不便」を解消することをめざすとしている。

今後は、日本郵便内外におけるサービス連携の拡大を予定している。事業者向けの「郵便番号・デジタルアドレスAPI」の無料提供を開始。さまざまな産業分野の事業者が同APIを導入することで、さまざまな場面で「デジタルアドレス」を住所に変換でき、日本郵便以外のサービスでも「デジタルアドレス」を簡単に利用できるようになる。

送り状作成の入力を簡略化

「デジタルアドレス」は日本郵便が提供する「ゆうID」に登録することで、無料で取得できる。サービス開始時点では、日本郵便が提供する郵便局アプリの「ゆうパック」「ゆうパケット」の「送り状作成機能」で利用可能だ。

郵便局アプリの「デジタルアドレス」入力欄に7桁の英数字を入力することで、「ゆうID」に登録済みの住所が自動で反映される。なお、宛名として「デジタルアドレス」の記載のみで郵便物・荷物を送ることはできない。

デジタルアドレスで住所情報の入力を簡略化できる

現在の住所は日本語特有の揺らぎや構造的な問題を抱えながら、長い間の生活や社会のつながりを支える仕組みとして活用されてきた一方、時代の変化に伴い、Webでの住所入力機会やECによる配送の増加など、住所の使われ方が変化し、より柔軟で簡便な運用へのニーズが高まっている。日本郵便はこうした変化に合わせ、既存の郵便番号制度と併存しながら、より便利で、幅広い 場面で活用できる新たな仕組み作りに取り組むとしている。

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