日本郵便が一部「荷物の付加サービス」料金を値上げ&廃止、郵便物の特殊取扱料と国際郵便料金も料金引き上げ
デジタル化の進展による郵便物の減少、燃料費の高騰、2024年の物流問題などを踏まえ、一部サービスの値上げと廃止で、配送サービスの安定的な提供体制を維持する
日本郵便は10月1日、郵便物の特殊取扱料、荷物の付加サービスの料金、国際郵便料金の一部を改定、あわせて利用の少ない付加サービスの一部を廃止する。
サービスの安定的な提供を維持するのが目的。デジタル化の進展による郵便物の減少、燃料費の高騰、2024年の物流問題などを踏まえ、一部サービスの値上げと廃止で、配送サービスの安定的な提供体制を維持する。
郵便物の特殊取扱料
一般書留料および現金書留料、簡易書留、配達証明料、代金引換料など10種類の料金を引き上げる。
荷物の付加サービス
ゆうパックではセキュリティサービス料金、代金引換料金を値上げする一方、本人限定受取料金を廃止する。
ゆうメールでは一般書留料金、簡易書留料金、代金引換料金を値上げ。配達証明料金(差出時、差出後)、本人限定受取料金などを廃止する。
国際郵便料金
書状、郵便はがき、国際eパケットライト郵便物、航空非優先大量郵便物などの料金を値上げする。
書留とする航空扱いの小形包装物の特別料金(国際eパケット郵便物)は2023年9月30日で廃止。 なお、書留とする航空扱いの小形包装物は引き続き利用可能。
また、国際通常郵便物の地帯の区別を、国際小包郵便物、EMS郵便物の地帯の区別に合わせて5地帯に変更する。
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