佐川急便と日本郵便が協業。物流サービス、輸送・集配ネットワーク、システム、ノウハウを共同活用

佐川急便と日本郵便は9月10日、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関して基本合意を締結したと発表した。

具体的な協業領域は次の通り。

• 相互の物流サービス、輸送・集配ネットワーク、システムおよびノウハウの共同活用
• 両社が保有するシステム基盤の連携をもとに、テクノロジーを活用した新たな価値を創造
• 両社によるイノベーションを推進し、健全で持続可能な脱炭素社会の実現に貢献

協業内容はまず、小型宅配便荷物の輸送（2021年11月以降、準備ができ次第）を実施する。日本郵便が扱っているポスト投函型の小型宅配便「ゆうパケット」を活用したサービスを、佐川急便で取り扱う。佐川急便が顧客から預かった荷物を日本郵便の配送網で届ける。

国際荷物輸送（2021年10月以降準備ができ次第）の協業も進める。日本郵便が扱う世界120以上の国・地域へ届ける国際郵便サービス「EMS」を活用したサービスを佐川急便で取り扱う。佐川急便が顧客から預かった荷物を「EMS」の配送網で届ける。

クール宅配便（2022年1月以降準備ができ次第）でも協業する。日本郵便が提供する「ゆうパック」の保冷品配送サービスの一部を佐川急便で取り扱う。佐川急便は1999年の「飛脚クール便」開始以降、高品質の冷蔵・冷凍輸送サービスを展開しており、日本郵便の「ゆうパック」を利用している顧客にも同品質のサービスを提供する。

今後は、佐川急便と日本郵便のシナジーを最大限に発揮するためワーキングチームを組成。顧客の利便性を高めるサービスを開発し、インフラの構築に向けての協議を開始する。

さらに、両社のリソースを活用し、宅配便の共同配送や拠点間輸送で荷物を積み合わせる幹線輸送の共同運行といった効率的な協業方法を検討する。

佐川急便と日本郵便は今後も持続可能な社会の実現に向け、オープンな環境でさまざまな社会課題を解決できるよう、幅広い企業との協業も視野に入れる。新たなソリューション開発に積極的に取り組むとしている。