配送トラブルはどう防ぐ?住所入力ミスの防止策は「目視チェック」が57%、自動化ツール導入企業は約8%のみ
消費者による配送先の住所入力ミスは、配送業者からの問い合せ対応や配達遅延によるクレーム対応といったサポート工数の増加につながっている
地図情報配信サービスのインクリメントPが、EC・通販・D2C事業の従事者を対象に実施した住所の入力ミスによる誤配や遅配などの配送トラブルに関する調査によると、73.6%の事業者が住所の入力ミスを原因とする誤配・遅配の経験があり、63.8%の事業者で定期的に発生している。
住所入力ミスの確認方法トップ3は「人為的な確認作業」(60.0%)「目視チェック」(58.8%)「手作業による確認ツールの活用」(37.5%)と、手作業の確認が大半を占めている。
住所入力ミスによる誤配や遅配がないとした回答者のうち、57.1%は「目視チェック」、24.7%が「人為的な確認作業」といった人頼みの確認作業を行っている。自動化されたツールを使っているのは1割にも満たない7.8%。
住所入力ミスによる事業への影響に関して、発生する原因のトップは「ユーザーの入力ミス」が59.6%。2位は「ユーザー入力時の表記揺れ」で51.2%。「EC事業者の住所確認、または注文処理時のミス」が47.9%など、確認時によるミスが目立っている。
住所入力ミスによる最も大きかった影響は「再送などによる配送コスト増加」で55.8%。「残業増加など、人件費の内部コスト増」の51.7%、「カスタマーサポートへの問い合わせ対応増」が53.3%と続いている。
住所入力ミスによるコストへの影響と改善の意識に関しては、事業者の17.0%が「入力ミスによるコスト増が経営を圧迫している」と回答。38.4%が「入力ミスによるコスト負担が大きいため見直しの優先順位が高い」と答えている。
調査概要
- 調査対象:インターネットリサーチモニター、年齢は20歳~65歳、性別は男女、居住地は全国
- 調査期間:2021年8月3日~5日
- 調査方法:インターネット調査
- 有効回答数:事前調査は1万5403件、本調査は330件
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