楽天グループの国内EC流通総額は約1.4兆円で12%増【2023年1Q】

楽天グループの2023年1-3月期（第1四半期）連結業績における国内EC流通総額は1兆4154億円で前年同期比12.2%増だった。出店店舗数は2022年12月末の5万6983店舗から、2023年3月末には5万7079店舗に拡大している。

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、デリバリー、Rakuten24などの日用品直販、オートビジネス、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディングなどの流通額を合算した数値。2023年第1四半期から、楽天チケットをモバイルセグメントから国内ECセグメントへ移管しており、遡及修正を実施している。

楽天グループは、国内ECをコアビジネスと成長投資ビジネスに区分けしており、コアビジネスは1兆3208億円で同12.6%増、成長投資ビジネスは946億円で同6.9%増。コアビジネスは、「楽天市場」の流通総額に加え、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ドリーム、Open Commerce 、Hunglead、BIC、Home life Direct、Carなど。成長投資ビジネスは、Fashion 1st Party、C2C 、楽天西友ネットスーパー、物流事業、ビューティー、ダイニング、クロスボーダートレーディングなど。

売上高にあたる国内EC売上収益は2049億5100万円で同12.1%増。国内ECのNon-GAAP営業利益（FRSに基づく営業利益から、楽天グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したもの）は、同3.0%増の209億1700万円。

連結業績は売上収益は同9.3%増の4756億3500万円、営業損失は761億9400万円（前年同期は1131億8400万円の損失）、最終損失は825億6700万円（同918億4200万円の損失）。

「楽天市場」と他のECサービスをクロスユースしたユーザーは順調に拡大。「楽天トラベル」は同35.6%増、楽天ファッションは同6.3%増だった。

「楽天市場」流通総額の拡大に楽天モバイルが寄与している数値として、MNO契約者（1年以上の利用者）と非契約者の平均購買額の差を公表。直近1年間におけるMNO契約者と非契約者の1人あたりの平均購買額の差は3万8541円で、楽天モバイルユーザーが「楽天市場」の流通総額を押し上げているという。

楽天グループは国内で1位。EC化率は世界水準の20%に対して日本のマーケットは9%。成長ポテンシャルがあり、楽天グループは2030年までに流通総額を10兆円まで拡大させる。（三木谷浩史会長兼社長）