7ページ目：EC・通販会社 | Page 7 | ネットショップ担当者フォーラム

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「カウシェ」、累計資金調達額が約46億円を突破。AIと人の知見を組み合わせた開発体制の強化に充当

カウシェは累計資金調達額が約46億円に到達した。調達した資金は、展開するECサービスの強化や人材採用の加速を図る

EC構築サービス「BASE」が始めた「ローカルオンラインショップ構想」とは？地元離れの課題を抱える自治体などと連携

BASEは、雇用機会や収入の不足などによる地元離れの課題を抱える自治体等と連携し、あらゆる地域でECを通じた収入源の多様化や所得向上の実現を目指す新たな仕組みとして「ローカルオンラインショップ構想」を始動する。

売上高300億円超のブランドリユースを手がけるSTAYGOLD、新たなロジスティクスセンターを開設

STAYGOLDの2025年2月期売上高は前期比19.6%増の348億4500万円、営業利益は同54.7%増の8億5300万円、経常利益は同54.7%増の7億6600万円、当期純利益は同1.8%増の3億1900万円だった。

中古ブランド販売の大黒屋、海外20か国以上に商品販売。グローバル決済プラットフォーム「Stripe」を導入

大黒屋の海外展開はグローバル決済プラットフォーム「Stripe」を導入し、20か国以上でのグローバル販売を実現する。

三井アウトレットパーク木更津のEC現場に自動配送ロボットを導入、梱包資材などの配送を自動化

三井不動産は、三井アウトレットパーク木更津のEC現場に自動配送ロボットを導入。アウトレットモール内の梱包資材の配送や、梱包した商品の運搬を自動化することによる配送の効率化をめざす。

ジュピターショップチャンネル、2025年秋にUGC型コマースと美容メディア型コマースを開始

ジュピターショップチャンネルは暮らしと美容に関する2つのECサービスを開始する。消費者の購買行動や情報収集スタイルの多様化を背景としている

ジャパネット、TOKIO国分太一氏の報道を受け番組・広告を中止・順次差し止め

ジャパネットたかたが展開するCMの差し止め、ジャパネットブロードキャスティングがBS10で放送している番組「国分太一のTHE CRAFTSMEN」の放送中止を決定した。そのほか既に展開している広告についても、順次差し止めの対応を行う。

エアークローゼット、浴衣のレンタルを開始。ドレスに続き利用シーンの拡大を加速

パーティー向けのドレスやセレモニースタイルに続いて、利用シーンをさらに広げる取り組みの一環として、浴衣をラインアップに加える

1Qで売上は2倍成長、営業利益は2億円増のリカバリーウェア「TENTIAL」。成長の秘訣は？

リカバリーウェア「BAKUME」などを展開するTENTIALは、テレビCMなどのマスプロモーションにより認知拡大が想定よりも進み、新規獲得件数が増加したという。また、積極的に新商品を投入し、既存顧客のリピート購入も安定的に拡大した。認知拡大により広告効率が改善したことが大幅増益を後押しした。

すかいらーく傘下の「資さんうどん」、人材育成で動画活用開始。多店舗展開に向け標準化めざす

店舗とECで「資さんうどん」を展開する資さんは、店舗スタッフの教育にあたり、従前の紙マニュアルから動画マニュアルに移行した。人材育成や提供サービスの品質向上について、今後の多店舗展開における効率的な標準化をめざす

Amazon内でメガネのバーチャル試着を実現、メガネブランド「Zoff」の施策とは

インターメスティックの「Zoff(ゾフ)」のバーチャル試着機能は、AR技術を活用し、Amazonの商品ページ上で自身の顔にメガネをリアルタイムで重ねて確認することができる。

イケアがポイントプログラム「IKEA Familyのリワードプログラム」を導入、50円の購入で1ポイント付与

イケアの会員制度「IKEA Family」は買い物、ECサイトやIKEAアプリでの「IKEA Family」アカウントへのログイン、欲しいものリストの作成・保存、店舗が実施するイベントの登録・参加などを通じて「ポイント」をためることができる。

Aiロボティクスの新ヘアケアブランド「Straine」にタレントの山下智久さんが就任

新ヘアケアブランド「Straine（ストレイン）は6月19日から全国のバラエティストア（ロフト、ハンズ、ショップインなど）にて先行発売し、7月1日から全国のドラッグストアにて発売する。今後ECモール(楽天市場、Amazon)での発売も予定する。

「ネクストエンジン」のNEが株式上場へ。HameeがNEを切り離しスピンオフさせる理由とは？

Hameeによると、NEのスピンオフ・上場の理由については「経営スピードと事業効率の最大化」「プラットフォーム事業に対する適正な評価の確保」「成長戦略の自由度の拡大」の3点をあげている。

アイリスオーヤマ、初の赤ちゃん用紙おむつを自社ECで販売。ヘルスケア売上高400億円に向けてベビー用品を拡充

アイリスオーヤマは赤ちゃん用紙おむつの予約販売を自社ECサイトで開始した。ヘルスケア事業全体での、2030年までの売上高約400億円に向けたラインアップ拡充の一環となる

ニッスイ、「健康・美容」「持続可能性」「顧客体験の変革」をテーマに事業共創パートナー企業を募集

各募集テーマの例の一部にはパーソナライズやサブスク定期便サービスといったD2C・ECのノウハウを求めるものも含まれている。

「セブンネットショッピング」とDNPグループの「honto」が連携、コンビニでの書籍受け取り

「honto」と「セブンネットショッピング」を連携し、「honto」の各商品ページに「セブンネットショッピング」への遷移ボタンを設け、利用者はそこで本を注文し、全国のセブン-イレブン約2万2000店舗の店舗で受け取れるようにする。

化粧品ブランド「フェヴリナ」などのフォーシーズHD、堀江貴文氏や三崎優太氏らへの新株予約権などで約15億円を調達

フォーシーズHDによる調達資金の具体的な使途は、計13億2000万円を太陽光発電や系統用蓄電池の事業に関する開発資金などに充てるほか、2億円を通販事業・卸売事業・リテール事業における商品マーケティング資金に充てるとしている。

ワールド、自社ECで不用品回収企画を開催。ECと店舗で使える最大5000円分のポイントを進呈

ワールドは6月29日までの期間限定で、自社ECサイトで衣料品回収キャンペーンを行っている。ワールドの製品以外も回収対象とし、衣料品1点につき500ポイントを進呈する

ポーラ・オルビス傘下のDECENCIA、東海地方に初出店。6/19開店の「@cosme NAGOYA」で顧客接点拡充

EC販路をメインとしつつ、2023年からはアイスタイルが運営する「@cosme STORE」への出店を続けている。今回の出店では東海地方の顧客とのリアル接点拡充を図る

ファンケルが創刊する50代以降男性ターゲットの情報誌とは？約15万人に送付

男性特有の悩みに寄り添う製品の紹介や、専門家の知見を交えた情報を掲載する。発行頻度は年2回

Hameeの売上高、営業利益の成長率は2割超え。その理由は？【2025年4月期連結業績】

Hameeの2025年4月期連結業績は、過去最高の売上高、利益を達成した。コスメティクス事業やゲーミングアクセサリー事業、ネクストエンジン事業などが増収増益に貢献した。

富士ソフトグループ入りしたモバオクの「CtoBビジネス」「推し×コミュニティ×リユース」戦略とは

富士ソフトは5月にディー・エヌ・エー（DeNA）とKDDIからモバオクの全株式を取得。富士ソフトは2010年から、モバオクのシステム開発の一部を受託し、サービスの拡充を進めてきた。

「物販ビジネスのみでは持続的な成長は難しい」。アンドエスティが始めた購入完了画面で他社の広告を表示するリテールメディア施策とは？

アンドエスティでは人口減少が進む国内アパレル市場で、物販ビジネスのみでは持続的な成長が難しいとの認識から、新たな収益源の確立に向けて取り組みを進めていた。その中でリテールメディア化に着手した。

松屋オンラインストア、贈答品の「のし」選択の自動サポートを開始。狙いは顧客満足度アップ＋問い合わせ対応効率化

贈答品で「のし」を付ける顧客が多い、特に中元・歳暮シーズンの顧客の問い合わせ件数減少と、ECを利用する顧客の満足度向上を図る

ANAPが暗号資産「ビットコイン」で第三者割当増資、約114億円を調達

ANAPが実施する増資の概要は、発行株式数が1188万100株で発行価額は1株につき968円。調達資金総額は約114億円で割当先はネットプライス事業再生合同会社が361万5700株（日本円）、キャピタルタイフーンが826万4400株（ビットコイン）。払込期日は2025年7月22日を予定している。

DHCが「機能性関与成分」の分析結果をECサイトで開示する理由は？、安心・安全なサプリメントを提供する取り組みの一環

販売している32種類の機能性表示食品に関する機能性関与成分の分析結果を「DHCオンラインショップ」で公開した。「DHCオンラインショップ」で開示することにより、サプリメントを今まで以上に安心して購入できるようにするという。

ANAPがファッションブランド「BASICKS（ベイシックス）」を1.5億円で買収

ANAPホールディングスが買収する「BASICKS」は、元デザイナー森川マサノリ氏によるユニセックスブランド。自社ECのほか「ZOZOTOWN」にも出店している。

釣り具専門店「＠タックルベリー」がeBayに出店、釣り市場が活発な欧米圏など海外展開を加速

「＠タックルベリー」は国内外に200店舗以上を構える中古・新品釣り具の専門店。ECサイト「＠ベリーネット」は約13万点の商品を取り扱っており、釣り具専門のオークションサイト「TBオークション」、オリジナル商品の企画・開発、管理釣場の運営、フランチャイズ事業など、多角的に事業を展開している。

「豊洲市場ドットコム」などの食文化、石川県のブランド黒毛和牛「能登牛」の一部売上を災害義援金として寄付

食文化は運営するECサイトで、対象商品の売り上げの一部を災害義援金として被災地へ寄付するキャンペーンを継続して実施している。

生活用品専門商社の三栄コーポレーション「EC事業を加速」させる成長戦略とは

三栄コーポレーションの2025年3月期におけるEC売上高は前期比11.8%増の58億7000万円。2026年3月期のEC売上高を前期比9.0%増の64億円を目指す。

生活用品専門商社の三栄コーポレーション、防犯グッズのEC企業を約16億円で買収

「有限会社防災防犯ダイレクト」の事業内容は「防災防犯グッズのインターネット販売、および企業向け販売」。「株式会社防災ダイレクト」の事業内容は「防災グッズの調達」としている。

大丸松坂屋百貨店の複合体験ストア「明日見世」にコーヒースタンド「PostCoffee KIOSK」がオープン

コーヒー専門通販・サブスクリプション「PostCoffee」を運営するPOST COFFEEが手がけるコーヒースタンドで、日替わりのコーヒーも販売する

ルタオ、ECと店舗のポイント連携を開始。紙のカードからスマホ対応のデジタルへ

ケイシイシイは運営する「小樽洋菓子舗ルタオ」のポイント制度をリニューアルした。店舗とECでのポイント利用を一元化したほか、利便性アップにつながる変更を加えている

AIが入力されたキーワード・文章と関連性の高いQ&Aを提案。オリコン顧客満足度2年連続1位「トラベルコ」のAI活用例

「トラベルコ」が新たに実装したAI機能により、ユーザーが入力したキーワードや文章を解析し、関連性の高いQ&Aを表示することが可能になった。。

アイリスプラザが会員特典を刷新、“超優良客”を優遇する新会員サービス「VIP会員」とは

「アイリスプラザ」の「VIP会員」の特典には、お買い物ポイント6倍、レビューポイント付与、「VIP専用シークレットSALE」への特別優待などを提供する。

「うまい棒」のやおきん、「Shopify」でECリニューアル。顧客ロイヤルティ、業務効率アップに成功

やおきんはECサイトを刷新し、UI・UXの改善、ロイヤルティ向上につながる会員制度への刷新などを行った。取り組みの詳細と従前の課題を解説する

【「推し活」関連グッズの仕入れ動向】国内市場で最大約17.5倍、海外市場では約7.4倍に拡大

「推し活」関連グッズの国内流通額は加速度的に成長し、2025年4月は2024年1月比で最大17.5倍となった。海外流通額も高水準で推移し、2025年2月には同約7.4倍まで拡大している

ニッセン、通販・EC支援のBtoB事業を子会社のニッセンLINX（ニッセンリンクス）に集約

ニッセンのBtoB事業（プロモーションサービス事業、フルフィルメントサービス事業、BPOコールセンター事業、RPA提供事業その他の通販ソリューションサービス事業）を、簡易分割の方法により、ニッセングループのアド究舎に承継し、企業支援事業を再編した。

2024年のGMV（流通総額）70億円、累計会員数150万人超、「SHOPLIST」買収のファッションEC「nugu」が現代百貨店から30億円を調達

資金調達により常設店舗の展開にも注力するほか組織体制の強化と人材採用も積極的に進めていく。また日本企業の韓国進出の支援なども手がけていくという。

アスクルが新物流センター「ASKUL関東DC」の開所式＋埼玉県上尾市と日本GLPとの災害時協定締結式を実施

東日本の基幹センターとなる「関東DC」は2025年6月から稼働予定。BtoBの「ASKUL」、BtoCの「LOHACO」双方の物流を担う

「ビバホーム」などのアークランズ、Salesforce B2C Commerceなど採用しSCSKと協働でシステム基盤を再構築

ECシステム基盤再構築では、SCSKが提供するソリューションを導入した。採用したのはECフロントシステムが「 Salesforce B2C Commerce」、ECバックオフィスシステムに「 F.ACE」、モール連携システムに「PCS」、「SCS」、「StoreOMS」。

「本業は洋服屋、お客さまが求める買い物体験を作り出す必要がある」。TSIがデジタル体験アナリティクスを導入した理由

「デジタル専門チームは、リニューアル直後の『mix.tokyo』を売り場としてより多くのお客さまに利用いただけるように常にアップデートをしていくのはもちろん、改めて『本業は洋服屋』であることを自覚して、お客さまが求める買い物体験を作り出す必要がある」とTSIの岸武洋氏（EC事業統括部副統括部長）は言う。