EC・通販会社

マーケティングコミットカンパニーのピアラと薬用化粧品を共同開発。12月10日からアイケイのECサイトで販売し、定期購入型ビジネスを本格展開する

「メガネスーパー」などのビジョナリーホールディングスは、LINEトーク内で注文完結ができる 「コンタクトレンズのかんたん注文 LINE」をecbeingと共同で開発した

ECサイト「ビックカメラ・ドットコム」では9月から、ビーモーションが提供するオンライン接客サービス「接客オンデマンド」を導入。コロナ禍で難しくなった店頭の実演販売を、オンライン接客ツールの活用を通じECサイト上で実現している

パロニムが提供するLIVEストリーミング内にリアルタイムに情報を付加できるサービス「TIG LIVE（ティグライブ）」を導入。スマホとハンディタイプのタグリーダーをBluetoothで接続するだけで「TIG LIVE」を配信することが可能。店舗内外を自由に歩き回りながらロケレポ風の演出もできる

クックパッドはファミリーマートと連携し、生鮮食品EC「クックパッドマート」の商品受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」を、東京都・神奈川県の「ファミリーマート」70店舗に設置。ファミリーマートは、「マートステーション」設置による来店促進や、合わせ買いによる売上増加が見込めるという

クックパッドは生鮮食品ECプラットフォーム「クックパッドマート」において、生鮮宅配ボックス「マートステーション」を設置する小売業者と連携し、日用品や飲料など生鮮食品以外の取り扱いを10月21日から開始した

ライトオンは「実店舗を超える過度なセール訴求」の運用や、低収益性を理由に外部のECモールへの出店を縮小していた。一転して、三井ショッピングパークが運営しているECモール「&mall」「Amazon」「Rakuten Fashion」「MAGASEEK」への出店を準備している

ベルーナはここ数年、専門領域の通販・ECを強化するため特定ジャンルに特化したEC企業などの買収を進めている

CSR強化や社員へのサスティナビリティの観点から、子育てと仕事が両立しやすく、働く“パパ”“ママ”が中心となるバロックジャパンリミテッドの部署「Eコンテンツ開発部」は、既存のECという枠にとらわれない独自のコンテンツ開発やEC専業ブランドの立ち上げがミッション

通期でグループのEC売上高が1000億円を超えたのは2年連続。ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りを合計した金額

農林水産省が展開する「#元気いただきますプロジェクト」の支援プログラムへ参加したことによる企画。10月16日から12月14日までの期間限定で展開する

DoCLASSE（ドゥクラッセ）の地域密着型ショッピングモールへの出店は、新型コロナウイルス感染予防に配慮するのが目的。“密を避けてゆったり買い物をしたい”という消費ニーズに対応する

ニトリホールディングスの2020年3-8月期（中間期）通販事業の売上高は、前年同期比56.4%増の353億円。連結売上高に占める通販売上高の比率は約9.7%

ダイナミックプライシングは通常、価格を消費者の需要と供給の状況に合わせて変動させるが、「KONDO」では家具に関する株価や為替、商品原料の希少性、輸送費の変動、競合他社の価格など、独自の指標を数値化し、その変動に基づき実売価格を提示する

ウェアラブル衣料「A WARMER（エーウォーマー）」は、モバイルバッテリー接続のヒートモジュールでウェア内を暖かくするのが特徴。Bluetoothで接続した専用スマートフォンアプリを利用し、37～53度の間で温度調整できる

「セブンネットショッピング」が前年同期比4.8%増の105億2400万円、食品宅配の「セブンミール」は同3.9%増の119億5900万円、「イトーヨーカドー」は同57.4%増の39億2200万円、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」は同8.2%減の186億7200万円

「SHEL'TTER WEB STORE」内にライブコマース配信ページを設置。ライブ動画を視聴しながらECサイト内で商品を購入できる。質問やコメントも可能

阪急阪神百貨店の取り組みは「店頭商品のデジタル化」「One to Oneコミュニケーション」「デジタル決済」を実現し、店頭とオンラインを融合させる「OMO（オンライン・マージズ・ウィズ・オフライン）」の独自モデルという

米国Mad Street Den Inc.のAIソリューション「Vue.AI」を導入。ファッション特化型・AI（人工知能）技術・画像認識という3つの強みを持つソリューションで、AI解析によるスタイリング機能のほか、3Dモデル、リアルタイムパーソナライゼーションといった機能がある

「Maison KOSÉ」のバーチャルストアは、来店が難しい消費者も、実店舗に来たかのような体験をすることができるのが特徴。さまざまな商品・美容情報を、ECなどと連携したVR（仮想現実）空間で提供する

「楽天市場」が提供するふるさと納税サービス「楽天ふるさと納税」の参加自治体数が2020年9月9日に1,000団体を突破した。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者や生産者への支援企画を通じた寄付金額が2020年7月に10億円を超えた

ECサイト連動のバーチャル店舗は立川立飛店の店舗を完全再現した。24時間365日、時間や場所にしばられることなく、いつでも自由に店内を回ることができるようにするための店舗。外出を控える、人混みを避けるといった新しい生活様式、消費者ニーズに対応する

カタログ通販大手の千趣会は9月16日、JR東日本と資本業務提携した。コロナ禍における双方のEC事業の強化、JR東日本のECモール「JRE MALL」向けの商品を共同で開発する。千趣会は第三者割当増資による普通株式571万4200株を処分し、JR東日本が約20億円で引き受ける。JR東日本は千趣会の発行済株式総数の10.98％、議決権比率で12.46％を保有する筆頭株主となる

元サッカー日本代表の中田英寿さんがプロデュースするECサイト「にほんものストア」がオープンした。中田さんが目利きをした商品をネット通販で購入できる。「日本の良さを知ってもらうためのきっかけを作る場として、世界に誇れる日本の伝統や文化を継承する」ことを目的としている。企業広報やスポーツマーケティング支援を手がけるサニーサイドアップが運営する。