「カウシェ」、累計資金調達額が約46億円を突破。AIと人の知見を組み合わせた開発体制の強化に充当

カウシェは累計資金調達額が約46億円に到達した。調達した資金は、展開するECサービスの強化や人材採用の加速を図る

2025年6月25日 8:30

シェア買いアプリ「カウシェ」を運営するカウシェは、三井住友海上キャピタル、ポーラ・オルビスホールディングスなど合計7社を引受先とする第三者割当増資を実施した。今回の資金調達はシリーズCラウンド。加えて、UPSIDER Capital、日本政策金融公庫を引受先としたデットファイナンスも実施。これにより累計資金調達額は合計で約46億円に到達した。

「カウシェ」は調達した資金を、開発強化、経営基盤の拡充、人材採用に充当する。AIと人の知見を組み合わせたハイブリッド開発体制を強化し、新しい購買体験の創出を図る。

今後は経営管理体制の強化に加え、人材採用のために、一定期間の就労を条件に退職後も権利保持できる「ストックオプション制度」を継続。求職者の多様なキャリア選択と、スタートアップへの転職の障壁を低減する。

「カウシェ」は2025年5月に累計400万ダウンロードを超えた。カウシェはAIを活用した発見型ECモデルを通じて、「ほしいものを探す」から「ほしいものに出会う」体験を提供することで、EC体験の価値向上を図っている。

経済産業省が発表した電子商取引に関する市場調査によると、世界のBtoC領域（消費者向け電子商取引）の物販系分野、サービス系分野を含むEC化率は2023年で19.4%。2027年には22.6%まで上昇すると予想されている。一方で日本のEC化率は物販系分野のみで9.38%。サービス系分野を含めても13.7%と、世界の先進国と比較しても低水準にとどまっている。

2023年の日本のBtoC-EC市場規模は約15兆円。日本のEC化率が1ポイント上昇すると、約1.5兆円の大きな経済効果が生まれると試算されている。