ANAPが暗号資産「ビットコイン」で第三者割当増資、約114億円を調達

ANAPホールディングスは6月11日、ビットコインを現物出資とする第三者割当増資を決議したと発表した。総額約114億円の資金を調達し、そのうち約80億円相当がビットコインで払い込みされるという。

ANAPホールディングスによるとビットコインを現物出資とする第三者割当増資は日本初。

増資は、発行株式数が1188万100株で発行価額は1株につき968円。調達資金総額は約114億円で割当先はネットプライス事業再生合同会社が361万5700株（日本円）、キャピタルタイフーンが826万4400株（ビットコイン）。払込期日は7月22日を予定している。

ANAPによると、今回の取り組みは伝統的な金融の枠組みを超え、デジタル通貨の本質的な価値を中長期で活用する新たな資本戦略とする。財務の健全性を維持しながら、暗号資産時代における企業の競争力を高める“堅実な成長投資”として位置付けているという。

調達した資金および保有ビットコインは、次の4つの事業分野で戦略的に活用していく。

1. ビットコイントレジャリー戦略

2025年8月期末までに1000ビットコイン以上を保有予定。企業価値と財務安定性の向上をめざす。

2. トレーディング戦略

暗号資産市場における価格変動を活かした収益機会を創出する。

3. ライフスタイル事業

高感度なビットコインユーザーを対象に、実店舗およびECで新ブランドを展開予定。

4. テクノロジー事業

ブロックチェーン技術を活用したビットコイン決済、マイニング、関連ソリューションを開発する。