トランプ関税で「生活が苦しくなる」は5割、望む対策トップ3は「消費税減税」「公共料金減」「コメ価格抑制」

民間シンクタンクの紀尾井町戦略研究所（KSI）は4月24日、「トランプ関税」に関する意識調査の結果を発表した。

それによるとトランプ関税で「物価が上がる」の回答は7割超、「生活が苦しくなる」は過半数を超えた。こうした状況下で政府に望む対策トップ3は「消費税減税」「公共料金減」「コメ価格抑制」だった。

日本国内の物価

トランプ関税で日本国内の物価が「上がると思う」は73.2%に上った。物価が上がると答えた回答者を年収別に見ると、800万円以上1000万円未満、1000万円以上2000万円未満の層が8割台で最多、2000万円以上の層は5割台だった。支持政党別に見ると、主要政党と「支持する政党はない」とする無党派層はすべて7割台だった。

今後の生活

自身の今後の生活は「苦しくなると思う」が57.5%で最多、次いで「変わらないと思う」が27.1%だった。「苦しくなると思う」の回答を年代別に見ると、20歳・30歳代が4割台で、50歳代以上の各層が6割台となるなど、全体的に年代が上がるにつれて増加している。

トランプ関税で「生活が苦しくなる」は5割、望む対策トップ3は「消費税減税」「公共料金減」「コメ価格抑制」 — 今後の生活は「苦しくなる」が57.5%に

職業別では医療、福祉関係の職員などが7割台で最多。支持政党別では、れいわ新選組が7割台で最も多く、自民党、立憲民主党、公明党、参政党が6割台で続いた。

来年の賃上げ

2026年の賃上げは2025年と比較して「大きく減ると思う」「やや減ると思う」は合わせて39.1%。「同程度になると思う」は29.8%、「大きく増えると思う」「やや増えると思う」が計15.5%だった。

職業別に見ると、「大きく増えると思う」「やや増えると思う」は会社役員・団体役員、学生が4割台で最多。「大きく減ると思う」「やや減ると思う」は医療、福祉関係の職員など、自営業・専門職（士業等）・自由業、専業主婦・専業主夫、年金生活・無職がいずれも4割台でトップだった。また、トランプ関税は日本国内の雇用情勢に「マイナスの影響があると思う」が71.9%に上った。

政府に求める対応策

政府に求めるトランプ関税への対応策として、優先度が高いものを複数回答で聞いたところ、「消費税減税」が63.5%でトップ。「公共料金（電気・ガス・水道）の負担軽減」（45.9%）、「コメの価格高騰の抑制」（43.0%）、「ガソリンの暫定税率の廃止」（34.2%）、「社会保険料の負担軽減」（31.4%）と続いた。消費税減税と回答した層を支持政党別に見ると、国民民主党、公明党、れいわ新撰組、参政党、日本保守党が7割を超え、自民党は4割台だった。