【日経BP調査】2025年の賃上げ実施は63%、要因は「社員のモチベーション向上・離脱防止」がトップ。今後5年間に「トランプ関税の影響で賃上げ幅は小さくなる」

日経BPの調査・研究・コンサルティング部門である日経BP 総合研究所が7月30日に発表した調査結果「5年後の未来に関する調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】」によると、2025年の賃上げ実施は63.0%、要因は「社員のモチベーション向上・離脱防止」がトップだった。一方で38.7%が今後5年間に「トランプ関税の影響で賃上げ幅は小さくなる」と見ていることがわかった。

日経BP総合研究所が2025年5月に実施した「第50回 5年後の未来に関する調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】」の結果から明らかになった。

賃上げの実施状況

2025年度に勤務先が賃上げを「実施した/実施する予定」とした回答者は63.0％、「実施しなかった/しない」は20.3％だった。なお、2024年度は「実施した」が67.0％、「実施しなかった」が26.6％だった。

今後の賃上げの継続

今後の賃上げの継続については、2025年に賃上げを「実施した/実施する」予定とした回答者の半数近い46.5％が、今後も毎年継続的に賃上げが行われると見ていることがわかった。

一方で、「賃上げを実施しなかった」とした回答者の66.9％は、今後についても「賃上げは望めない」と回答した。

賃上げの要因

賃上げの要因について調べたところ、「社員のモチベーション向上/離職防止」が65.9％で最も高かった。次いで「人材獲得/採用のため」が57.0％だった。人材確保が賃上げの最大要因となっているようだ。

トランプ関税の賃上げへの影響

トランプ米大統領が2025年4月に発表した関税引き上げが、今後賃上げにどう影響しそうかについても聞いた。その結果、4割近い38.7％が今後5年間に「過去数年間に賃上げを実施しているが、トランプ関税の影響で賃上げ幅は小さくなる」と回答。今後5年間に「過去数年間に賃上げを実施しているが、トランプ関税の影響で賃上げを実施しなくなる」（12.5％）をあわせると、半数強が賃上げにマイナスの影響が出ると見ている。。

調査概要

• 調査タイトル：「5年後の未来に関する調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】」
• 調査対象：各産業で働くビジネスパーソン
• 調査手法：Web調査
• 実施期間：2025年5月7日～5月26日
• 有効回答：421件（うち、個人事業主・フリーランス 23件）
• 調査主体・調査実施機関：日経BP 総合研究所　未来ビジネス調査チーム