2023年の家計状況は6割が「悪くなる」。理由は「値上げ」「期待できない賃上げ」など

お金のオンライン相談サービス「お金の健康診断」を運営する400F（フォーハンドレッド・エフ）が実施した物価上昇と賃上げに関するアンケート調査によると、物価上昇を実感していると回答した割合は約98%に達した。

なかでも「非常に感じる」と回答した割合は約76%で、2021年7月の調査と比べると約20ポイント上昇した。

値上げによる家計への影響を聞くと、約半数が「値上がりによる家計への負担を非常に感じている」と回答。「やや負担に感じている」も含めると約90％が負担を実感している。

値上がりによって減らそうと考えている消費の第1位は「食費」、2位は「水道光熱費」、3位は「趣味費」。世帯年収別の回答結果を見ると、世帯年収1000万円未満は約53%が「趣味」の消費を減らすと回答している。

大企業を中心にベアを含む賃上げの動きが活発化しているが、「自身が勤める会社において賃上げの予定はない」と回答した割合は約53%。「賃上げされた、または賃上げの予定がある」と回答したのは11%にとどまった。

こうした状況を踏まえ、2023年の家計状況を聞いたところ、約63%が「非常に悪くなると思う」または「少し悪くなると思う」と回答。その理由として「止まらない値上げ」「ウクライナ情勢」「原発再稼働の見送り」「賃上げは期待できない」などがあがった。

家計対策では「節約」が最多。年代別・世帯年収別でも「節約」と回答する割合が多い。400Fは「物価上昇による家計圧迫から消費に消極的な姿勢が強く、2023年は消費の低迷が予想される」とコメントしている。

調査概要

• 調査方法：Webアンケート
• エリア：全国
• 回答者：「お金の健康診断」ユーザー663人
• 調査期間：2023年1月31日（火）〜2月2日（木）