三越伊勢丹グループが新規顧客、ギフト需要を獲得している新たなECの取り組みとは？ EC部門、法人外商部門、物流子会社が一体となり、新規顧客の獲得、新たな顧客体験の提供につなげている三越伊勢丹グループの新たなECの取り組み。
中川政七商店のAI＋データ活用、クラダシのEC運営術、SNS活用・オムニチャネル・リピーター施策など10社の成功事例などを解説 中川政七商店の顧客が商品を手に取る「きっかけ」作り、クラダシのマーケティング戦略、ミレーのオムニチャネル成功事例、売上拡大につながるSNS活用などを事例を交えて解説
アイスタイル、実店舗・ECのリテール事業が絶好調の理由 アイスタイルの実店舗・ECビジネスを手がけるリテール事業は、2024年6月期に売上高は前期比44.2%増の421億円。2024年7-12月期（中間期）は同28.1%増の255億円と好調を維持している。
応募・推薦を大募集中！EC業界で活躍する人物を讃える「ネットショップ担当者アワード2025」 2025年で第3回開催となる「ネットショップ担当者アワード」。EC業界の注目人物にフォーカスし、その活躍を顕彰します。応募・他者推薦を大募集中！ご応募お待ちしています。
「検索」から「対話」、「選択」から「承認」への新しい行動モデル「DREAM」とは 博報堂買物研究所は今後の新たな購買モデルとして「DREAM」を提唱している。AIが生活者の購買行動に大きく影響していくと見ている
ホームセンター「グッデイ」、衣類・ファッション雑貨・ホビー用品を回収→国内外でリユース品として再流通する取り組みをスタート 実店舗「グッデイ」で、使わなくなった不要品を回収し、リユース・リサイクル品として再流通させる取り組みを始める。
レディースファッションのANAPがサロンと投資の事業子会社を設立。4月に持株会社制へ移行 持株会社制への移行により定款の一部を変更。「投資業務」「ブロックチェーンに関連するサービスの企画、開発、提供及びコンサルティング業務」「暗号資産の売買、保有、投資、運用及びコンサルティング業務」「ビューティーサロン及びエステティックサロンの経営」「健康機器の製造及び販売」「医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品、飲料水等の企画、製造、販売及び輸出入」「マッサージ店の経営」などを新設する
ヤマト運輸、「ネコポス」を継続提供。東京都での「クロネコゆうパケット」販売は2月にスタート 「ネコポス」の継続提供、「クロネコゆうパケット」は未販売エリアである東京都にも対象エリアを広げる。「クロネコゆうパケット」の翌日配達は見送るとした。
「無印良品」の良品計画、書店と飲食店を併設したブックカフェ「本と喫茶」をスタート。世界最大店舗の「無印良品 イオンモール橿原」で 良品計画は、奈良県橿原市の複合商業施設「イオンモール 橿原」の新規増床エリアに立地する「無印良品」の店舗で、ブックカフェを併設する。同店舗の売り場面積は世界最大。ブックカフェの開店は初めての取り組みとなる
「チチカカ」などのシーズメンがライブコマースのアンティーク販売を手がけるMF6を子会社化 SNSでのライブコマースでアンティークを販売するMF6の第三者割当増資を引き受けて過半数以上の株式を取得、子会社化する
エスコがMRO商材購買サイト「ESCOオンラインショップ」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入 クイックオーダー機能や商品バリエーションの一覧表示を実装し、UX向上などにつなげる
アニメ・ホビーの駿河屋が「eBay」へ出店。欧米向けアニメ・ホビー、ゲーム、アイドルグッズなどを展開 「駿河屋」の膨大な商品数と、BEENOSグループの越境ECノウハウを掛け合わせることで、世界中の顧客へ日本のカルチャーを広く紹介していく。
2025年のリテールメディア市場の見通し＋10のトレンド＋市場成長させる3つの主因 Criteoが2025年のリテールメディア市場について発表したレポートによると、同市場は2025年までに前年比15.4%増の1795億ドルに達すると予想されている。このほか、2025年のトレンドや成長要因をまとめる
ターミナルのファッションBtoB-ECプラットフォーム「TERMINAL」の流通総額が1000億円を突破 ターミナルが提供する、ファッション業界向けのBtoB-ECプラットフォームの年間流通総額が1000億円を突破した。2024年の年間流通額は前年比34％増となっており、堅調に拡大している
フューチャーショップ、越境EC支援サービス「ZenLink」「ZenPromo」と連携 「futureshop」「futureshop omni-channel」の利用企業は、既存ECサイトで越境EC対応から海外プロモーションなどの機能を活用できるようになる。
通販・EC会社など関係者の1100票から選ばれた優れたCRM実施企業は「タマチャンショップ」【JAPAN EC 大賞 2024】 日本通販CRM協会は、優れたCRM実施企業を選出する「JAPAN EC 大賞 2024」を開催。総合大賞は「タマチャンショップ」を運営する九南サービスが受賞した
クルーズがファッションECモール事業から撤退。「SHOPLIST」を「nugu」運営の韓国企業MEDIQUITOUSに売却 グループの再成長を見据えた選択と集中の観点で、「SHOPLIST事業」から今後も成長が見込まれる「ITアウトソーシング事業」に経営資源を集中させることがグループ全体の成長に寄与すると判断。CROOZ SHOPLISTの株式売却を決定した。
フードロスECのクラダシが物流代行サービスに参入。物流業務を丸ごと請け負う「物流代行サービス」をスタート フードロス削減を重視した食品ECサイト「Kuradashi」を運営するクラダシが、物流サービス事業に参入。「Kuradashi」のノウハウを生かし、物流代行サービスを始める
体験価値をUP、LTVを高める会員特典とは？ アクションのスコア化、毎月ステージUPなどファンケルの新メンバーズサービス ファンケルは、現行の購入金額に応じた割引ポイントを付与する「経済的価値を提供するサービス」から、顧客とのアクションやつながりを活性化し、顧客体験価値を高める「LTV（顧客生涯価値）向上をめざす」メンバーズサービスへと進化させていく。
【食品EC調査】購入頻度は「1か月に1回」が最多、7割が「普段の食事用」、重視するのは「価格」が5割 シナブルは食品ECサイトの利用実態に関する調査を実施。購入頻度、購入目的、購入時に重視することなど、消費者の傾向を詳しくまとめる。ECサイトで月1回以上食品を購入する、1065人のモニターが回答した
ワールド、AIファッションプラットフォームのOpenFashionを完全子会社化 ワールドは持分法適用関連会社のOpenFashionを完全子会社化する。デジタル事業を推進する狙い。OpenFashionのAIファッションプラットフォームを新会社に分割し、「MaisonAI」の成長を加速させる。
平和堂グループ、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定 平和堂グループは、全顧客に安全安心で快適に買い物などができる環境の提供、全従業員が安心して働ける職場環境を維持するためにカスハラに対する基本方針を策定した。
平均年収10％アップ、新卒採用人数34％増。オンワードHDが取り組む働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」とは 週に1度、普段一緒に仕事をするチーム単位で「自分たちがより良い働き方をするために何をすべきか」を考える会議（通称：カエル会議）を中心に、働き改革に取り組んでいる。
「無印良品」の良品計画が再生可能エネルギー発電設備投資、発電事業の本格検討を始めた理由とは 良品計画は、太陽光発電による追加性のある環境価値を創出、耕作放棄地などを活用した発電所の建設、営農型太陽光発電による雇用や生産面で地域社会への貢献をめざし、2026年春の事業開始に向け本格的に検討を開始した。
中国EC大手の京東集団（JD.com）、日本に初の自社運営の物流倉庫を開設 京東集団傘下の京東物流が、日本では初となる自社物流倉庫を千葉県浦安市に開設した。この倉庫を核に、日本、韓国、中国を結ぶ効率的な越境物流サービスの構築を予定している
中川政七商店、グローバル展開を加速し初の海外旗艦店をオープンへ 中川政七商店は2030年までに初の海外旗艦店オープンをめざす。これまでにもアジア圏を中心にポップアップストアの出店などを展開してきたが、さらにグローバル展開を加速する狙い
ベルーナが注文送料と会員向け優待サービスを改定。送料無料バーは110円値下げ、会員ランクをシンプル化 ベルーナは2025年4月から会員向けの優待サービスや送料の設定を改定する。送料無料バーは引き下げ、会員ランクは現状の5ランクから、3ランクに変更する
「Shopify」の可能性と魅力、小売業で売り上げを伸ばす基本を学べるECセミナー【2/7（金）開催】 「Shopify」を導入した企業の声、ECメディア関係者とのトークセッションを通じて「Shopify」の魅力を深掘りする。
AMSがShopifyとの連携強化。サイト構築、公開後の業務、課題まで一気通貫にサポート AMSはパートナー企業であるShopifyとの連携を深め、EC構築サービス「Shopify」を活用したEC支援サービスを強化する。
不正ログイン被害は2社に1社が経験、不正注文被害額は年間25万-50万円の被害が最多【EC事業者実態調査】 かっこの調査結果によると、二要素認証などを用いた不正ログイン対策を多くの事業者が実施している一方で、調査対象のうち約半数が不正ログインの被害にあっていることがわかった。被害額、被害内容など詳細を調査結果からまとめる
カスタマーエクスペリエンスの低下で売上高585兆円を失う可能性。顧客と従業員に優れた体験を提供するための5つの方法とは カスタマーエクスペリエンスの低下は、企業の売上高に大きな影響を与える。調査結果とともに、カスタマーエクスペリエンスを改善するための方法を紹介する
