2ページ目：ニュース記事 | ネットショップ担当者フォーラム

タナックスが「段ボールの改善ヒント集」を発行。段ボール改善から荷主事業主の「ホワイト物流」をサポート

Just fit BOX（ジャストフィットボックス）を提案するタナックスが、「段ボールの改善ヒント集」を発行。あわせて「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛成し、自主行動宣言を事務局へ提出した

佐川急便とローソンがタッグ、不在荷物の店頭受け取りをトライアルでスタート

実験では、栃木県の対象エリア内で佐川急便の配達員が投函する不在票に、不在再配達荷物のローソン店頭受け取りの選択を追加。不在再配達荷物は、佐川急便の営業所からローソン店舗に配達する

「MakeShop」の集客ツール「アイテムポスト」が「LINEショッピング」とサービス連携

GMOメイクショップが運営するECサイト構築ASP「MakeShop」の集客ツール「アイテムポスト」が、2月4日から「LINEショッピング」とサービス連携。「LINEショッピング」との連携はECサイト構築ASP業界初

楽天が自動車関連サービスを統合、新ブランド「楽天Car」開始

自動車の購入や売却、洗車、車検などのサービスをまとめることで、ユーザーにとってわかりやすくするとともに、サービス間の連携強化を図る

キャッシュレス決済に求めるのは「ポイントのたまりやすさ」「利用時の安心さ」。スマホ決済は「コンビニ」利用が1位

月1回以上キャッシュレス決済を使用している20歳～69歳の男女に調査。シニア層はキャッシュレスを「日常的に使いたい」「実用的」というイメージを若年層より多く持つ結果に

日本郵便 × テクノロジー企業の物流ラストワンマイル問題への取り組み。自律走行型ソフトロボットによる「動く宅配ボックス」の実証実験

階段を登り、複数の荷物を住戸の前に置き配。アメーバエナジーと日本郵便による「Amoeba GO-1」の実証実験

「ネクストエンジン」のHamee、滞留在庫を可視化する「滞留在庫アプリ」をメーカー・小売業者向けにリリース

「滞留在庫アプリ」は、EC事業者が生産・販売している商品について、どの商品が滞留しているのか在庫量を可視化し、完売するまでの期間を予測することができる機能

旧メディアハーツ（現ファビウス）、定期購入の表現巡る消費者団体の差止請求訴訟で一審勝訴

定期購入の表現が「有利誤認」に当たるとし、不当表示の差し止めを求めた消費者団体の訴えを名古屋地裁が棄却した。消費者団体は1月9日に控訴した

メルカリとメルペイ、NTTドコモが業務提携。「メルカリID」と「dアカウント」の連携でシームレスな電子マネー決済が可能に

メルカリ、メルペイ、NTTドコモは各社ユーザーの利便性とサービス向上やキャッシュレス決済の推進、顧客基盤の拡大などを目的として、業務提携すると発表。メルカリでのd払い使用でdポイントがたまるようになる

「futureshop」がフィード作成・更新の自動化＆一元管理を実現する「DFOマネージャー」と連携

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」は、ニフティネクサスが提供するフィード作成/更新の自動化、フィードの一元管理を社内で行える「DFOマネージャー」との連携を開始

IoT宅配ボックスで再配達削減へ。京セラが佐川急便、日本郵便らと実証実験

ロッカーの空き状況をスマホで確認でき、利用予約も行える宅配ボックスを活用し、宅配の再配達削減効果を検証する

Pinterestで購入前にリップカラーを試せるAR技術、米国で先行実装

ユーザーはリップカラーを試した後、ブランドのネットショップへ移動して商品を購入できる

ヤフーが始めた「EC＋ゲーム」でYahoo!ショッピングアプリの利用を促進する新サービスとは

Yahoo!ショッピングのアプリ内でミニゲーム「お買い物クエスト」を運営。ミッションをクリアしたユーザーに割引クーポンなどを提供する

最も利用しているQRコード決済は「PayPay」、非接触決済は「楽天edy」

18歳～69歳の男女48,208人を対象に「スマートフォン決済利用動向」を調査。スマホ決済の利用率は半年前と比べ15.3ポイント増加

Amazonの2019年売上は2805億ドルで2割増――直販ECは1412億ドル、プライム会員は1.5億人を突破

「東京外為市場における取引状況（2019年中）」の2019年平均レート「1ドル＝108.99」を参考に、1ドル=109円で換算した場合、日本円ベースの売上高は30兆5768億9800万円、純利益は約1兆2630億円となる

通販・EC業界への転職希望者と企業のマッチングイベント「通販・EC業界転職フェア」（2/21～22開催）

通販検定事業を手がける一般社団法人通販エキスパート協会と広告代理業の読売ISは2月21日（金）～22日（土）、通販・EC業界への転職を希望する人と人材を求める企業とのマッチングなどの場を提供するイベント「通販・EC業界転職フェア」を開催

大丸松坂屋がECサイトでInstagramを使ったビジュアルマーティング、「visumo」導入で実現

インスタグラムで訴求している写真を公式ECサイトのコンテンツとしても活用できるのではないかと判断、「visumo social curator」の導入を決めた

800超のブランドがECと実店舗の連動をめざして利用する「STAFF START」の年間流通総額が400億円を突破

2019年1～12月における年間流通額は前年比約311%の412億円。これまではアパレル業界で導入が進んできたが、2020年以降は化粧品や家電、食品といった業界への導入を進めるという。

ワークマンがEC専業に対抗を宣言、「店頭在庫＋店舗受取」型Click&Collectの新ECサイトとは

ネット通販専業に対抗するための体制を築くという。新ECサイトの立ち上げに合わせて、2月末で「楽天市場」から退店する

「楽天市場」の送料無料ライン全店舗統一3/18スタート、三木谷社長「なにがなんでも成功させたい」

オープニング講演に登壇した三木谷浩史会長兼社長は、購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定する施策（3月18日から開始予定）に関し、参加者の出店者に対して「（この施策を）やらなければこれ以上の成長は難しい。前向きに捉えていただき一緒に成長していきたい。なにがなんでも成功させたい」と説明

カミソリのサブスクリプションサービス「SMARTSHAVE（スマートシェーブ）」をシック・ジャパンが本格展開

ECオリジナルブランド「SMARTSHAVE（スマートシェーブ）」のサービス開始1周年を記念してスタート。剃り味や清潔さなどカミソリならではの課題を解決し、「快適に使い続けられること」を目指す

楽天の「Rakuten EXPRESS」配送地域が34都道府県に拡大、国内人口カバー率は約61%に

「Rakuten EXPRESS」の配送対象エリアは合計34都道府県となり、国内人口におけるカバー率は約61％となった

【楽天SOY2019受賞店舗まとめ】総合賞、ジャンル賞を受賞した店舗を全掲載

総合賞10店舗、ジャンル賞125店舗（42ジャンル）、サービス賞26店舗、特別賞12店舗の計173店舗（同一店舗による複数賞受賞含む）が表彰された

【楽天SOY2019】総合グランプリはMOAの「A-PRICE」、2位は「くらしのeショップ」、3位は「アルペン楽天市場店」

「楽天市場」に出店する約5万店舗（2020年1月時点で4万9533店）のなかから、購入者からの投票や売り上げなどが優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2019」（楽天SOY2019）を開き、家電やデジタル製品、日用品などを扱う「A-PRICE楽天市場店」（運営はMOA）が総合グランプリを初受賞した