大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

楽天グループが描くエージェント型AIの未来とAI活用の現状。「楽天市場」の検索結果経由の流通総額はAI活用で1割増

楽天グループは、2025年第1四半期には楽天エコシステム全体でAIに関する15以上の製品、サービス、ツールをリリース。楽天ファッションで人気検索を実現するコンテキスト検索のリリース、「Rakuten AI Assistant」において画像から検索ができる機能「Snap＆Ask」をリリースした。

鳥栖剛[執筆]

2025年5月16日 8:00

2025年第1四半期には楽天エコシステム全体でAIに関する15以上の製品、サービス、ツールをリリース。言語モデル「Rakuten AI2.0LLM＆2.0mini」をオープンモデルとして一般提供したほか、楽天ファッションで人気検索を実現するコンテキスト検索、ユーザー向け「Rakuten AI Assistant」において画像から検索ができる機能「Snap＆Ask」などをリリースした。そのほか、楽天プロモーションプラットフォームにおけるキーワード／CPC機能の改善導入や検索キーワードロジックの導入などを実施した。

楽天グループが描くエージェント型AIの未来とAI活用の現状＋効果 — 楽天エコシステム全体でAIに関する15以上の製品、サービス、ツールをリリース（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

AI活用で楽天市場や広告で成果

セマンティック検索

AI活用の成果の1つとして「楽天市場」における検索結果経由の流通総額の成長をあげた。「楽天市場」では2024年1月、ユーザーの意図や文脈を理解し、より関連性の高い情報を提供する「セマンティック検索」を導入。モデル改善などいくつかのアップデートを経て、2025年1−3月期における「楽天市場」の検索経由流通総額は前年同期比10.7%増えた。今後は最先端の検索アーキテクチャを近日リリースし、次の機能を実装する予定だ。

人気検索：関連性の高い検索結果において、トレンドとなっているアイテムを表示
パーソナライズ検索：顧客の好みに合わせて検索結果を最適化
ディープラーニングランキング：顧客の意図にマッチした検索結果のランキング表示を可能に

広告領域

広告領域でもAI活用による成果が出ている。楽天プロモーションプラットフォームでは、第1四半期に広告主が効果的な広告運用ができるようにキーワードとクリック単価の提案機能をアップデート。その結果、検索広告クリック率は前年同期比で13.7%増、検索リクエストあたりの広告売上は同5.9%増えた。

社内活用

楽天グループ社内におけるAI活用も進んだ。1万3000人以上の従業員が「RakutenAI」を活用し、作成したカスタムAIツールは1万6000を超えたという。特にソフトウェア開発における効果が高く、AI活用によってソフトウェア開発のリリースまでの時間を最大で80%短縮することに成功したとしている。

AIアシスタント機能として「Rakuten AI Assistant」もアップデート

2月には自社開発の次世代言語モデル「Rakuten AI2.0LLM＆2.0mini」をオープンモデルとして一般提供した。日本のビジネス向けに開発されており、日本の独特な言語的・文化的ニュアンスを捉え、日本の法律や規制に完全に準拠すべく日本語のデータで広範囲にわたるトレーニングを実施。効率的かつ費用対効果が高いモデルになっているという。

ユーザー向けのAIアシスタント機能として「Rakuten AI Assistant」もアップデート。第1四半期中に新たにAIを活用した画像検索が可能な「Snap＆Ask」機能をリリース、日本の利用者全員に対し使用できるようにした。ユーザーは写真を撮るだけでショッピングなどの情報にアクセスできる。撮影した画像内の外国語もAIが翻訳、詳細情報やレビュー情報などをまとめて得ることができる。現在オープンベータ版を公開中だが、近日中に正式リリースをするとしている。

エージェント型AIで楽天エコシステムの拡大と成長へ

楽天グループは最新のトレンドと技術革新を生かし、楽天エコシステムに関わるすべての企業や顧客、パートナーがAIをより手軽に活用できる状態をめざす。具体的には①人間とAIエージェントの協働推進②特化型AIへの投資③AIによる価値創造の加速――に取り組んでいく。

人間とAIエージェントの協働推進

人間を中心に据えながら、AIによる革新的な生産性向上を支援するツールとサービスの開発をめざす

特化型AIへの投資

独自のデータとドメイン知識を活用し、クライアントと一般消費者の現実世界の課題を解決するAIエージェントを構築

AIによる価値創造の加速

エージェント型AIの新たな活用方法を開拓し、楽天エコシステムの拡大と成長を推進していく

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