アマゾン、ふるさと納税サービスに参入。FBA利用で「最短翌日お届け」、自治体＋Amazonのオリジナル商品も開発

アマゾンジャパンがふるさと納税サービスに参入した。名称は「Amazon ふるさと納税」。12月19日に一部の消費者から利用をスタート。段階的に利用できるユーザーを広げていく。

「Amazon ふるさと納税」のスタート段階では全国約1000の自治体が参画。登録返礼品数は約30万で、順次拡大する。

「amazon.co.jp」に「ふるさと納税」タブを設け、「Amazon ふるさと納税」を提供する。消費者は使いなれたAmazonの仕様で寄付することが可能。「気軽にふるさと納税をできるようになる。これまでふるさと納税をしたことのない人々にとって大きなきっかけになることを願っている」とジャスパー・チャン社長はコメントしている。

「Amazon ふるさと納税」の大きな特長にあげられるのは「最短翌日お届け」「Amazon ふるさと納税と自治体とのオリジナル商品開発」。

参加する自治体はアマゾンジャパンの「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を利用することが可能。25か所以上のフルフィルメントセンター（物流拠点）、65か所以上のデリバリーステーション（配送拠点）を活用し、注文から最短で翌日に商品を届ける。冷蔵・冷凍にも対応する。

「最短翌日お届け」の対象商品を特集ページから探すことも可能。対象商品には「プライムマーク」を掲載する。

各地域の魅力、豊富な品ぞろえを提供するため、自治体との連携によるオリジナル商品を開発。「Amazon ふるさと納税」限定の返礼品を取りそろえる。

たとえば、能登半島地震や記録的な大雨で大きな被害を受けた石川県の七尾市や能登町での復興支援コンサートを、2つの自治体から返礼品として提供。「Amazon Music」のノウハウを生かし、人気のアーティストを招聘（しょうへい）するという。

ほかには、長崎県波佐見町からはAmazonロゴ入りの波佐見焼マグカップ、神奈川県川崎市はAnkerの限定デザインのモバイルバッテリーなどを「Amazon ふるさと納税」限定の返礼品として提供する。

アマゾンジャパンが開いた会見でのプロモーションビデオに、「北国からの贈り物」で知られる加藤水産（北海道川上郡））の加藤敏明社長が登場。「自分たちの自治体には良いモノ、コトがある。しかし、全国の人に知ってもらえるすべが少ない。（ふるさと納税は）販路に悩みを持つ多くの事業者の力になり、地域の活性化につながる。ふるさと納税が多くの事業者の力となり、地方創生の一助になってほしい」とメッセージを寄せた。