アマゾン日本事業の売上高は約4.1兆円。ドルベースでは274億ドルで5.4%増【Amazonの2024年実績まとめ】

アマゾン日本事業の売上高推移（ドルベース）

日本事業のドルベースでの売上高は274億100万ドルで前期比5.4%増（2023年の日本事業売上高は260億200万ドルで前の期比6.6%増）。2ケタ増収は2016年から2021年まで続いたが、直近3年は1ケタ増収にとどまっている。

全売上高に占める日本事業の割合は4.3%で、2023年比で0.2ポイント減った。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングが公表している2024年の年間平均為替レート「1ドル＝150.58」（TTB）を参考に、1ドル=151円で換算すると、日本円ベースの売上高は4兆1375億5100万円となる。

2024年も円安・ドル高が急伸、日本円ベースの売上高は大きく拡大した。日本円ベースの売上高について、1ドル=141円で換算した2023年は3兆6662億8200万円、1ドル=131円で換算した2022年は3兆1958億7600万円だった。

アマゾン日本事業の売上高は直販ビジネスのほか、第三者による販売（マーチャント売り上げ）の手数料収入、FBA利用料金、定期購入サービス、AWS（Amazon Web Service）などが含まれる。

米Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額は公表していないが、「Amazon」グローバル流通総額に占める販売事業者経由の割合は6割程度に達しており、日本も同様の流れにあると見られる。

全体の流通総額のうち第三者による販売は6割程度、手数料収入は平均して第三者販売額の約10%、FBA売上は約20%などと数値を仮定し、全社売上の構成比率などから「Amazon.co.jp」の流通総額を推計すると6兆円程度に達していると見られる。

グローバルの販売状況

2024年（2024年1-12月）連結業績によると、売上高は前期比11.0%増の6379億5900万ドルだった

売上高の内訳は次の通り。

• 仕入れ商品などによる製品売上（直販売上、デジタルメディアコンテンツなど含む）→ 2470億2900万ドル（前期比前6.5%増）
• 第三者販売サービス売上など（第三者が販売するサービスに関する手数料売上、FBA利用収入など）→ 1561億4600万ドル（同11.5%増）
• 定期購入売上（サブスクリプションサービス売上）など（「Amazon プライム」の会員費など）→ 443億7400万ドル（同10.4%増）
• AWS（Amazon Web Service）→ 1075億5600万ドル（同18.5%増）
• 実店舗売上（主にホールフーズの売り上げ）→ 212億1500万ドル（同5.9%増）
• 広告サービス→ 562億1400万ドル（同19.8%増）
• その他（クレジットカード契約などの売上高）→ 54億2500万ドル（同9.4%増）

地域別の売上高は次の通り。Amazon全体の売上高に対して日本事業が占める割合は4.3%。2023年比で0.2ポイント減った。

• アメリカ → 4380億1500万ドル（前期比10.7%増）
• ドイツ → 408億5600万ドル（同8.7%増）
• イギリス → 378億5500万ドル（同12.7%増）
• 日本 → 274億100万ドル（同5.4%増）
• その他 → 938億3200万ドル（同14.5%増）