アマゾン日本事業の売上高は約3.2兆円、ドルベースは243億ドル（前期比5.7%増）【Amazonの2022年実績まとめ】

アマゾン日本事業について

日本事業のドルベースでの売上高は243億9600万ドルで前期比5.7%増（2021年の日本事業売上高は230億7100万ドルで前期比12.8%増）。2016年から続いていた2ケタ増収から、2022年は1ケタ増収に鈍化した。全売上高に占める日本事業の割合は4.7%。

日本銀行が参考計数として公表している「東京外為市場における取引状況（2022年中）の2022年平均レート「1ドル＝131.57」を参考に、1ドル=131円で換算した場合、日本円ベースによる日本事業の売上高は3兆1958億7600万円となる。

2022年は円安・ドル高が急伸したため、日本円ベースの売上高は大幅に増えた。なお、1ドル=110円で換算した2021年の日本円ベースによる日本事業の売上高は2兆5378億1000万円。

アマゾン日本事業の売上高は直販ビジネスのほか、第三者による販売（マーチャント売り上げ）の手数料収入、定期購入サービス、AWS（Amazon Web Service）などが含まれる。

米Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額は公表していないが、「Amazon」グローバル流通総額に占める販売事業者経由の割合は6割程度に達しており、日本も同様の流れにあると見られる。

全体の流通総額のうち第三者による販売は6割程度、手数料収入は平均して第三者販売額の約10%という推定を前提に、円ベースの売上高から「Amazon.co.jp」の流通総額を算出すると6兆円程度に達していると推測される。

グローバルの販売状況

2022年（2022年1-12月）決算によると、売上高は前期比9.4%増の5139億8300万ドルだった。なお、為替レートの前年比変動のマイナス影響を除いた場合の伸び率は13%増という。

売上高の内訳は次の通り。

• 仕入れ商品などによる製品売上（直販売上、デジタルメディアコンテンツなど含む）
  → 2200億400万ドル（前期比前0.1%減）
• 第三者販売サービス売上など（第三者が販売するサービスに関する手数料売上など）
  → 1177億1600万ドル（同13.9%増）
• 定期購入売上（サブスクリプションサービス売上）など（「Amazon プライム」の会員費など）
  → 352億1800万ドル（同10.9%増）
• AWS（Amazon Web Service）
  → 6800億9600万ドル（同28.8%増）
• 実店舗売上（主にホールフーズの売り上げ）
  → 189億6300万ドル（同11.1%増）
• 広告サービス
  → 377億3900万ドル（同21.1%増）
• その他（クレジットカード契約などの売上高）
  → 42億4700万ドル

地域別の売上高は次の通り。Amazon全体の売上高に対して日本事業が占める割合は4.7%。2021年比で0.2ポイント減った。

• アメリカ → 3561億1300万ドル（前期比13.4%増）
• ドイツ → 335億9800万ドル（同10.0%減）
• イギリス → 300億7400万ドル（同7.7%増）
• 日本 → 243億9600万ドル（同5.7%増）
• その他 → 698億200万ドル（同9.9%増）