アマゾン日本事業の売上高は約2.5兆円、ドルベースで230億ドル【Amazonの2021年実績まとめ】

アマゾン日本事業について

日本事業のドルベースでの売上高は230億7100万ドルで前期比12.8%増（2020年の日本事業売上高は204億6100万ドルで前期比27.9%増）。全売上高に占める日本事業の割合は4.9%。

日本銀行が参考計数として公表している「東京外為市場における取引状況（2021年中）の2021年平均レート「1ドル＝109.89」を参考に、1ドル=110円で換算した場合、日本円ベースによる日本事業の売上高は2兆5378億1000万円となる。

アマゾン日本事業の売上高は直販ビジネスのほか、第三者による販売（マーチャント売り上げ）の手数料収入、定期購入サービス、AWS（Amazon Web Service）などが含まれる。

米Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額は公表していないが、2018年時点の「Amazon」グローバル流通総額に占める販売事業者（「Amazonマーケットプレイス」出品・出店者）経由の割合は58%。米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』は、流通総額の6割をマーケットプレイス経由が占めていると推定している。

全体の流通総額のうち第三者による販売は6割程度、手数料収入は平均して第三者販売額の約10%という推定を前提に、円ベースの売上高から「Amazon.co.jp」の流通総額を算出すると5兆円程度に達していると推測される。

なお、楽天グループは2021年度（2021年1-12月）の国内EC流通総額について5兆円を突破したと1月に発表している。公表した国内EC流通総額は、「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、デリバリー、楽天24（ダイレクト）、オートビジネス、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパーなどの流通額を合算した速報値。

グローバルの販売状況

2020年度（2020年1-12月）の総売上高は前期比21.7%増の4698億2200万ドルだった。2020年の伸び率は37.6%増増。規模拡大を続けながら、2021年度は高成長を維持している。

売上高の内訳は次の通り。

• 仕入れ商品などによる製品売上（直販売上、デジタルメディアコンテンツなど含む）
  → 2220億7500万ドル（前期比前期比12.5%増）
• 第三者販売サービス売上など（第三者が販売するサービスに関する手数料売上など）
  → 1033億6600万ドル（同28.5%増）
• 定期購入売上（サブスクリプションサービス売上）など（「Amazon プライム」の会員費など）
  → 317億6800万ドル（同26.0%増）※プライム会員は世界中で2021年までにグローバルで2億人を超えている
• AWS（Amazon Web Service）
  → 622億200万ドル（同37.1%増）
• 実店舗売上（主にホールフーズの売り上げ）
  → 170億7500万ドル。（同5.2%増）
• 広告サービス
  → 311億6000万円（同57.6%増）
• その他（クレジットカード契約などの売上高）
  → 21億7600万ドル（同29.5%増）

地域別の売上高は次の通り。Amazon全体の売上高に対して日本事業が占める割合は5.3%。2019年よりも0.4ポイント減った。主要国の伸び率は3割を超えているのに対し、日本事業は2割台にとどまっている。

• アメリカ → 3140億600万ドル（前期比19.2%増）
• ドイツ → 373億2600万ドル（同26.3%増）
• イギリス → 319億1400万ドル（同20.5%増）
• 日本 → 230億7100万ドル（同12.8%増）
• その他 → 635億500万ドル（同38.0%増）