マーケティング支援を手がけるMacbee Planetは2月3日、2025年から2026年にかけての予算配分意向を可視化した「投資シフトマップ調査」の結果を公表した。調査では、BtoB企業・BtoC企業それぞれに、どの領域の予算を「増やす・維持する・削る」のかを質問。その結果、両者ともに生成AIツールへの投資を強化する方針が明らかになった。
予算見通し:BtoCは拡大、BtoBは最適化傾向
2026年のマーケティング予算について「増える見込み」と回答した割合は、BtoC企業が61.3%(「大きく増える」19.3%+「やや増える」42.0%)。BtoB企業は52.3%(「大きく増える」7.8%+「やや増える」44.5%)だった。
一方、「ほぼ変わらない見込み」はBtoB企業が36.6%と、BtoC企業(27.5%)を上回る。BtoBは総額を維持しながら配分を最適化する傾向がある。
また、新規施策・新技術導入など「新たに実施する取り組み」への投資比率が50%以上と回答した割合は、BtoC企業が4.4%、BtoB企業が0.6%。BtoCのほうが新規投資に積極的な姿勢が見られた。
BtoB/BtoCともに増額予定上位に「生成AI」
「2026年に予算を増やす予定」の領域では、BtoC企業で「デジタル広告(SNS・オンライン動画・インフルエンサー施策など)」が36.3%、「生成AIツール」が35.8%と上位に挙がった。BtoB企業では「生成AIツール」(25.7%)、「自社Webサイト・アプリ改善」(25.3%)が上位。効率化と自社接点の強化を軸に投資を積み増す姿勢が見えた。
「優先的に増やしたい予算」では、BtoC企業は「デジタル広告(検索・ディスプレイなど)」が42.9%、「デジタル広告(SNS・オンライン動画・インフルエンサー施策など)」が40.7%と、獲得系広告が中心。BtoB企業では「自社Webサイト・アプリ改善」(32.7%)が最上位で、次いで「デジタル広告(SNS・オンライン動画・インフルエンサー施策など)」が29.9%、「生成AIツール・業務効率化ツール」(29.6%)が続いた。
BtoCでは削減候補トップに「イベント」「CRM」
「優先的に削りたい予算」では、BtoC企業で「イベント・展示会・セミナー・ポップアップストアなど」が42.9%で最多。BtoB企業でも22.0%と上位に入った。BtoC企業では「CRM・リテンション施策」も40.7%と高水準。一方、BtoB企業では「自社Webサイト・アプリ改善」(23.1%)が削減候補のトップとなった。
注力領域ほど「成果説明責任」重く
「成果が出ていないと感じる領域」では、BtoC企業で「デジタル広告(検索・ディスプレイなど)」が34.1%、「自社Webサイト・アプリ改善」が31.7%。BtoB企業でも「自社Webサイト・アプリ改善」(30.5%)、「デジタル広告(SNS・オンライン動画・インフルエンサー施策など)」(28.8%)が上位に挙がった。投資が集まる領域ほど、成果への厳しい評価が求められている構図が浮かんだ。
予算確保の難所に「デジタル広告」
「社内で予算を確保しづらい活動」では、BtoC企業・BtoB企業ともに「デジタル広告(SNS・オンライン動画・インフルエンサー施策など)」がトップとなった。
優先順位は「獲得」「ブランド」「短期収益」
投資判断の観点では、BtoC企業は「新規顧客獲得数の増加」(45.7%)、「中長期的なブランド価値・企業イメージの向上」(44.4%)、「売上・利益への短期的インパクト」(41.7%)が上位。BtoB企業でも同様に「新規顧客獲得数の増加」(39.6%)、「中長期的なブランド価値・企業イメージの向上」(39.0%)が「売上・利益への短期的インパクト」(31.4%)が上位に並んだ。
予算見直し頻度は、BtoC企業は「毎月見直している」が17.4%と、BtoB企業の5.0%を大きく上回った。見直し時に参照する情報として、BtoC企業は「広告管理画面の成果指標」(37.1%)を挙げており、BtoB企業(20.8%)を上回った。BtoCは短期KPIに寄りやすい運用構造といえそうだ。
今後の注力テーマは「生成AI×データ統合」
今後1〜3年で新たに注力したいテーマでは、BtoC企業で「生成AIを活用したクリエイティブ・業務プロセスの高度化」と「顧客データの統合・活用」がともに44.8%で同率トップ。BtoB企業では「顧客データの統合・活用」(40.5%)がトップで、「BtoB向けリード獲得・ナーチャリングの高度化」(31.4%)、「生成AIを活用したクリエイティブ・業務プロセスの高度化」(30.7%)が続いた。AI活用とデータ基盤整備の両輪が、次期投資テーマの中核となりつつあるようだ。
調査概要
- 調査名:マーケティング担当者1000人の投資シフトマップ調査
- 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」によるインターネット調査
- 調査期間:2025年12月5日~12月12日
- 有効回答数:企業でマーケティング業務に従事する担当者1086人(BtoB企業541人/BtoC企業545人)
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