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2015年度中に賃上げを実施したと回答した小売企業は42.8%
瀧川 正実
2016年1月18日 11:00
政府は、賃上げの計画を立てた企業を対象に、設備投資を支援する補助金を新設する方針を示すなど積極的に企業の賃上げを後押ししている。2024年は賃金改善の動向が大きく注目されている
松原 沙甫[執筆]
2024年2月26日 8:30
2024年度の地域別最低賃金額の目安について答申。各都道府県で答申通りに引き上げが行われた場合の全国加重平均は1054円で、上昇額は前年度比7円増加の50円。
2024年7月30日 7:30
厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、2024年度の地域別最低賃金額の目安について答申。各都道府県で答申通りに引き上げが行われた場合の全国加重平均は1054円で、上昇額は前年度比7円増加の50円。
2024年8月28日 7:30
7月25日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考に、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を厚生労働省が取りまとめた。
2024年9月4日 8:30
物価上昇を上回る賃上げを実現できている中小企業は2割未満で、約4割の企業が賃上げを実施していない状況。賃上げによる物価上昇への対応には大きな課題が存在することが明らかになったとしている。
2024年10月7日 9:00
厚労省の調査によると2024年の民間企業の賃上げ実施率は91.2%で、業種別実施率ワーストは「運輸業・郵便業」だった。平均改定額は1万1961円(前年9437円)で、平均改定率は前年調査比0.9ポイント増の4.1%となった。
鳥栖 剛[執筆]
2024年10月30日 7:00
2024年の定期昇給実施(予定含む)は一般職で83.4%、管理職で76.8%。ベア実施(予定含む)は、一般職で52.1%、管理職で47.0%となり、定昇・ベアは2003年以降の調査の中で最高の実施率となった。
2024年10月30日 7:30
調査結果によると、3人に1人は給料がアップしたと回答しているものの、2025年春闘の平均賃上げ率(約5%)以上の昇給は、全体の7.2%にとどまっている
大嶋 喜子[執筆]
2025年5月14日 9:00
帝国データバンクの調査で、2026年度の「減収減益」見通し上位10業種のうち6業種を小売業が占めた。原油・素材価格の上昇や流通停滞、消費者の買い控え懸念が重なり、小売業の先行きが厳しさを増している。
4月24日 9:30
ジャパネットホールディングスは、非正規社員の給与水準を引き上げる人事・給与制度の改定を実施。長崎県内の非正規社員平均で13.0%の賃上げに加え、休日追加や食事補助の拡充、働き方選択制の導入も進める。
10月7日 8:30