約4割の小売業者が賃上げを2015年度に実施…中小企業の賃金引き上げ状況は?

日本商工会議所がこのほどまとめた中小企業の「2015年度の所定内賃金の動向」によると、2015年度中に賃上げを実施したと回答した小売企業は42.8%だった。

全産業で実施した企業は55.6%で、9月の調査に比べて4.3ポイント減少。賃金の引き上げを実施した企業の割合を業種別で見た場合、小売業で賃上げを行ったのは42.8%。

「現時点では未定」とする企業は20.8%で、9月調査から13.4ポイント増加。ただ、「景況感が足踏み状況にある中、小売業を中心に、賃上げを再検討する動きもみられる」と商工会議所はまとめている。

調査では、中小企業の酒類販売店の意見として次の意見を紹介している。

従業員に報いるため賃上げを行いたいが、消費者のマインドが鈍く、売上が伸び悩んでいるため、難しい。

調査は全国の約3000社が対象に行った。

業種別で見た賃上げ企業の割合は製造業が63.0%、建設業は60.4%、卸売業が59.1%、サービス業が54.2%、小売業が42.8%と続いた。

賃上げ方法を複数回答で聞いたところ、定期昇給が79.3%で最多。給与を一律に底上げするベースアップは31.8%。手当の新設・増額が10.1%だった。