アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ(⼤丸・松坂屋・パルコ)が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29+30@オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日(火)+30日(水)に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用+Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29+30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日(火)+30日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アイリスプラザのマーケットプレイス戦略、ショート動画でCVR最大化、転売ヤー対策の最新戦略を解説するオンラインセミナー【7/29+30開催】 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日(火)+30日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
顧客とのコミュニケーションでAIを活用している企業は41%。「チャットボット」「フォーム」「FAQ」で多い傾向【企業のAI活用調査】 調査の結果、約4割の企業が顧客とのやりとりでAIを活用していることがわかった。メールなど既存のチャネルにAI機能を付加する動きも広がっている
【2024年のCtoC-EC市場まとめ】市場規模は1.8%増の約2.5兆円 経産省の「令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2023年のCtoC-EC市場規模は推計で前年比1.82%増の2兆52269億円となった。報告書ではリユースBtoCとの共存や一次と二次流通の補完関係にも言及した。
2025年におせちを食べた人は77%。購入先で最も多いのは「ネットショップ」で45.1% 千趣会が実施した「おせちに関するアンケート」によると、おせちの購入価格帯のトップは「1万円以上2万円未満」だった
クレームが多い上位10業種、1位はECをはじめとする「無店舗小売業」。目立つ不満は「注文後に連絡が取れない」「返信が遅い」といった対応面 EC・通販事業へのクレームは、問い合わせへの未返信、配送の遅延、返品・交換対応の遅さなど、対応面への不満が多く見られたという。企業は注文後のていねいな対応が求められる
【2024年のBtoB-EC市場】法人向け市場規模は514兆で10.6%増。EC化率は43.1%に 経産省は2024年のBtoB-EC(企業間電子商取引)の市場規模を発表。「建設・不動産業」「製造業(6業種に分類)」「情報通信業」「運輸業」「卸売業」「小売業(6業種に分類)」「金融業」「広告・物品賃貸業」「旅行・宿泊業、飲食業」「娯楽業」の全20業種を推計対象業種としている。
ロイヤルティプログラムをよく利用する理由、最多は「ポイントが貯まりやすいから」【ロイヤルティプログラムに関する調査】 ZETAが実施した「ロイヤルティプログラム」に関するアンケート調査によると、最も頻繁に利用しているジャンルは「ドラッグストア」がトップ
8月下旬〜9月初めは猛暑の予想。10月にかけて高温傾向が継続 ウェザーニューズは8月5日、「猛暑見解2025」を更新して発表。これによると今年の8~10月の気温は全国的に平年より高く、特に8月下旬〜9月初めを中心に厳しい残暑となる見解を示した。
消費者がAIに感じる価値は「商品比較」「最安値の検索」。商品検索のAI活用は「ChatGPT」が51%、「Gemini」が34% Criteoは8月19日、「世界の消費者トレンドと購買意識の最新分析に関するレポート」を発表した。これによると消費者がAIに感じる価値は「商品比較」「最安値の検索」。商品検索のAI活用は「ChatGPT」が51%、「Gemini」が34%だということがわかった。
消費者の4割が買い物中に意識。コスパ、タイパの次にくる「コミュパ」とは?購入行動への影響は?【消費者調査まとめ】 調査の結果、2人に1人が“コミュパ”という概念が「今後重要になる」、7割以上が「少ないやりとりで成果を得たい」と回答したことがわかった。購入行動にも影響が表れている
こども関連ビジネスの市場規模2.2%増の10.9兆円、少子化進行も共働き世帯の増加などのニーズ増で安定推移 2024年度の市場は、物価上昇を背景とする節約志向や支出抑制意識の高まりによるマイナスの影響を受けつつも、娯楽用品・レジャー分野の市場(9市場)と保育関連サービス分野の市場(2市場)にけん引され、引き続き堅調に拡大したという
ふるさと納税のポイント付与禁止で2025年9月までに駆け込み寄付する予定は27%。急がず12月までに寄付するが34% 2025年9月のポイント付与終了前に「駆け込み寄付をする予定」と答えた割合は3割未満。「12月まで急がず寄付する予定」は3割強だった。
物流センター、各社がDXツール導入で狙う効果は「業務生産性向上」22%、「従業員の労働環境・満足度の改善」17%。効果実感「あり」は約6割 物流センターにDXツールを導入する事業者の狙いや、実際の効果実感の調査結果をまとめる。有効に活用するためには、スタッフへの十分なトレーニング、拠点責任者の意見反映などがカギとなる
ギフト購入時の情報収集は「検索エンジン」「オンラインショップ」「SNS」が上位。「ChatGPT」など生成AIの利用も進む 調査の結果、ギフト探しの情報源には「検索エンジン」が最も多く使われていたが、次点でECを活用している人が多く見られた。また、SNSのなかではInstagramの利用が特に多い結果となっている
マーケ担当者1000人に聞いた広告運用。運用型の悩みは「CTRの低さ」「ROASが悪い」「ノウハウを持った人材が不足」 運用型広告の満足度は大企業40.5%、中小企業47.1%にとどまり、いずれも4割以上が不満を抱えていることがわかった。運用型広告における悩みは「CTRの低さ」や「ROASが悪い」、社内体制については大企業・中小企業ともに「ノウハウを持った人材が不足」について悩みがあることがわかった。
Z世代の約6割「リセールバリュー」を意識して商品を購入。再販を意識した購入行動、保管方法、リユース品購入時の消費者意識【コメ兵調査】 コメ兵ホールディングスによると、モノを購入するときに再販を意識する消費者が増えており、特にZ世代で顕著だという。同社による調査結果から、リユース品と再販に関する消費者意識をまとめる
EC決済で3Dセキュアに失敗→離脱は11%。エラー時のサポートが「重要だと思う」は81%【決済の消費者調査】 消費者向けの調査によると、3Dセキュアの認証に失敗し購入できなかったことがある人は66%にのぼった。時間をおいて再度試みる人は約半数に上るが、一方で購入をあきらめる人も一定数いることがわかった
アパレル購買行動、ECで“衝動買い”するは30~50代で12%、Z世代は18%。SNSやECに親しんでいる世代で高い傾向 調査の結果、ファッション用品の購買行動はZ世代と30~50代で違いが見られ、Z世代ではECでの衝動買いが多かったり、ブランドの信頼感を重視する傾向があったりすることがわかった
物流15業種総市場規模(2024年度)は5%増の24.6兆円+改正物流効率化法による物流統括管理者(CLO)選任に関する対策 2023年度の物流15業種総市場規模(15業種各市場の積み上げ、一部重複を含む、事業者売上高ベース)は、前年度比3.8%減の23兆4495億円と推計。
OTC医薬品のEC市場は1026億円、ECモール(卸通販分)は316億円【2024年見込み】 ECチャネルのOTC医薬品の2024年市場は1026億円、仮想ショッピングモール(卸通販分)は316億円だった。2030年のOTC医薬品のECチャネル市場は2024年比22.5%増の1257億円、仮想ショッピングモール(卸通販分)は同51.3%増の478億円と予測している。
賃上げで7割超が「経営を圧迫」と回答。人件費増は“自助努力”で吸収、最多は「DXによる業務効率化」が49% 調査の結果、87%がパート・アルバイトの賃金引き上げを行っていることがわかった。人件費増は業務効率化、価格転嫁、コスト削減で対策している企業が多く見られた
メンズ化粧品、「メーカー直販サイト」などで買うは約3割。情報源は「TikTok」が10~20代で23%、30代は「店頭」が約5割 調査の結果、男性がスキンケアアイテムを購入する際のハードルは「値段の高さ」「どれを選べばいいかわからない」が多いことがわかった。ECの利用は約3割となっている
2024年度のふるさと納税の市場規模は1兆2728億円で約14%増。受入額1位は兵庫・宝塚市、2位は北海道・白糠町 2024年度のふるさと納税受け入れ額は前年度比13.9%増の1兆2727億5000万円と過去最大となった。受け入れ件数は同0.3%減の5878万7000件だった。
【日経BP調査】2025年の賃上げ実施は63%、要因は「社員のモチベーション向上・離脱防止」がトップ。今後5年間に「トランプ関税の影響で賃上げ幅は小さくなる」 日経BP総合研究所が2025年5月に実施した「第50回 5年後の未来に関する調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】」の結果から明らかになった。
カスタマーサポートへ不満を持った経験があるは55%。理由は「知りたい情報が見つからない」「回答の精度が悪い」など 問い合わせの不満から製品やサービスを移行した人は、非対人のサポートでは半数にのぼっている。サポートで重視する項目は「対応の早さ」「解決までの早さ」と回答する人が多い結果となった
季節イベントの準備、EC利用率は82%。30代以下のうち19%がSNS・動画を参照 調査結果によると、ECで購入を検討するときの主な情報源は「ECサイトの特設ページ」が最も多い。これに次いで「購入者レビュー」が多く、第三者の意見を参考にする人も多くいることがわかった
テレビ通販の利用経験がある人は26%。購入の決め手は「紹介内容や実演で魅力を感じた」58%【消費者調査】 調査の結果、テレビ通販で買い物をしたことが「ある」人は全体の26%だった。主な購入品は「家電」が最多
デジタル広告の課題調査、消費者の8割「信頼できなWebサイトでの広告を見かけた場合、広告に対して悪印象を抱く」 同調査は、ブランド毀損リスク、ターゲティングの精度低下、広告のノイズ化など、デジタル広告を取り巻く課題に対し、広告主と生活者がどのような課題・懸念を抱いているかを明らかにした。
消費者約1000人に聞いた「TikTok Shop」。利用意向は約2割、知ってはいるがまだ使わないが多数 利用意向は2割にとどまった。「あまり利用したいと思わない」「全く利用したいと思わない」と答えた人が全体の約8割という消極的な傾向が見られた。
法人向け通販の顧客満足度トップ、オフィス部門はAmazon、製造/現場部門はアスクル、医療/介護は大塚商会 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングを手掛けるJ.D. パワー ジャパンは、2025年法人向け通販サービス顧客満足度調査の結果を発表。オフィス部門はAmazonがトップ、製造/現場部門はアスクル、医療/介護は大塚商会がそれぞれトップとなった。
小売・販売業界の平均年収ランキングTOP20、1位はトライアルHDで1245万円、2位はファーストリテイリングで1179万円 1位はトライアルホールディングスで1245万円、2位はファーストリテイリングで1179万円だった。そのほかイオンが6位で947万円、エイチ・ツー・オー・リテイリングが8位で902万円、三越伊勢丹ホールディングスが10位で883万円だった。
海外IT人材、約6割の企業が採用を「必要」と回答。大企業では66%がすでに採用済み 調査結果によると、全体の58.8%が海外ITエンジニアの採用が「必要」と回答している。また、大企業の約9割が海外ITエンジニアの採用に「前向き」となっている
賃上げ、2025年に「あった」または「ある予定」は25%。2024年から5ポイント減 調査の結果、25.6%が今年になって「賃上げがあった、もしくはある予定」と回答した一方、給与以外の収入額は「変わらない」が最多だった
美容系サブスクの「利用経験あり」は15%。人気は毎月異なる化粧品が届く定期便、さまざまな化粧品を試す機会として【消費者調査】 調査の結果、美容系のサブスクリプションサービスは年代が若いほど利用経験がある人が多いことがわかった。コスパの良い美容体験として選ばれていることがうかがえる
仕入れ価格動向、2025年4-6月は「米」「スイーツ」「防災」カテゴリが上昇傾向 仕入れ価格は、「米」を筆頭に多くのカテゴリでコスト上昇が継続している一方、横ばい・低下しているカテゴリも複数見られた。2025年4月1日~6月30日の動向を解説する
【脱・税理士スガワラくんの調査】若年層は「消費税廃止」、シニア層は「食料品だけ0%」を支持 若年層の3人に1人が「消費税廃止」を支持、シニア層は「減税」よりも「軽減」を重視する傾向にあった。妥当だと思う消費税率については7割以上が「5%以下が妥当」と回答した。
「上場企業」の平均年収はいくら? 2024年度は671万円。業界最高は海運で1052万円、証券関連が934万円 TDBでは、2024年度決算期(2024年4月-2025年3月期)を迎えた上場企業のうち、有価証券報告書に「平均年間給与・従業員平均年齢・勤続年数」の記載がある企業を対象に調査を行った。
【ライブ配信の実態調査】10代の64%が週1回以上視聴。見る理由は「出演者が好き」「エンターテインメントとして」など ライブ配信サービス視聴の実態調査によると、視聴の頻度は10代、20代が高い傾向となっている
ECカテゴリのアプリ、月間アクティブユーザーは前年比20%増。利用数は平均3.8個【消費者のアプリ利用調査】 アプリの利用実態に関する調査の結果によると、「ショッピング」カテゴリのアプリは月間アクティブユーザー、1ユーザーあたりの利用個数が前年比よりも増加している
企業の人材不足、「不安や懸念を感じる」は77%。最も不足している職種は「IT部門」、対策は「採用」「定年の延長」など ココナラが実施した調査の結果によると、人材が現在不足している企業は63%にのぼっている。人材不足を不安視する企業は77%だった。人材不足に対して対策ができていない企業は26%となっている
購入前、参考になるレビューは「デメリットも記載されている」が54%【レビュー記事の消費者意識調査】 調査結果によると、参考になるレビューの特長は「デメリットも記載されている」「具体的な記載がある」「視覚情報がある」など。レビューをきっかけに商品やサービスの購入・利用をしたことがある割合は94.8%だった
シェアされやすいIPコラボキャンペーンとは?SNSシェア意欲が最も高いのは20代男性【消費者調査】 調査結果によると、IPコラボの企画をSNSでシェアする人口が多いのは10代〜30代で、特にSNSシェア意欲が高いのは20代男性となっている。性別やコラボ内容によってシェアの意欲には大きな差があることがわかった
夏休みの予算は平均5.7万円で2年連続の減少。予定に「物価高・円安影響」が7割、「ショッピングや食事など」で過ごすは17% 予算総額の平均金額は前年比2%減の5万7284円で2年連続の減少となった。また物価高や円安が夏休みの予定に影響するという回答は全体の70.1%にのぼった。
決済トラブルに36%が経験。2割が購入断念、7割が他サイトへ流出【旅行・チケット予約の決済調査】 調査の結果、3人に1人が旅行・チケット予約の決済エラーを経験したことがあることがわかった。エラー後に再購入を試みたユーザーのうち、約7割が他サイトへ流出。同じサイトで決済を最挑戦した人は24%だった
マーケターの7割がAI活用・導入に前向き。導入済企業は約3割。強化したい領域は「分析・インサイト抽出」が最多 調査結果によると、作業ベースの実務においてAI活用を進めるマーケターが多く、戦略や広告運用といった領域は人が担うケースが多いことがわかったうかがえます。
衣料品の購入場所、ECは37%。理由は「セールなどで割安で購入できる」「店頭よりも価格が安い」【アパレル購入場所の消費者調査】 調査結果によると、衣料品をECで購入する人は全体の37%で、その主な理由は安さをあげる人が多い傾向となった
ネットショッピングでレビューや口コミを参考にする人は約9割。否定的なレビューで「購入を控える」は48% ネットショッピングの際、他人の評価や感想を参考にする人が増えている。調査結果によると、商品の良し悪しだけでなく、「問い合わせ対応の悪さ」も投稿動機の一因になっていることがわかった
よく利用する決済手段がない場合は約6割が離脱。よく利用するECモールは「Amazon」が66%、「楽天市場」が56%【EC利用者の決済手段調査】 調査結果によると、ECサイトの利用時、よく利用する決済手段がない場合は男女ともに過半数が購入せずサイトを離脱することがわかった。また、よく利用される決済方法は商材や年齢別にも違いが見られる
2025年度の化粧品受託製造市場は2.0%増の3619億円へ、通販やECを中心としたファブレスメーカーが市場拡大をけん引 矢野経済研究所は2024年度の受託案件は緩やかな回復が見られたものの弱含みで推移しているとした。一方で、2022年度以降は、化粧品受託製造企業はクライアントへの価格改定交渉を実施。各社の従来受託価格に価格転嫁分が上乗せされた効果も作用し、市場規模は前年度を上回った。
約4社に1社が生成AIを導入。検討中は46.2%、満足度上位は「Notion AI」「ChatGPT」【法人の生成AI利用調査】 調査結果によると、法人が利用している生成AIは「ChatGPT」が最多で52.1%だった。2027年には生成AIの導入企業は59.2万社と見込まれている