ECのネット決済代行サービス市場、2025年度は14.4%の7793億円の見込み。2029年度までに1.2兆円まで拡大する見通し

デロイト トーマツ ミック経済研究所が発刊した「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2025年版」によると、2024年度のネット決済代行サービス市場は前年度比14.2%増の6812億円だった。

「PayPay」などID決済の利用拡大、クレジットカード情報の保護を目的とした国際的なセキュリティ基準「PCI DSS」への対応・維持に関する業務負荷低減ニーズから決済業務のアウトソース化が促進され、2桁成長となったと分析している。

コロナ禍で停滞していた旅行や交通チケット、イベントチケットといった取り扱いの増加、コロナ禍でECを使い始めた新たな利用者層の定着、巣ごもり消費で急増したデジタルコンテンツの堅調な伸びなども寄与しているという。

2025年度も、安定して伸びている物販やデジタルコンテンツの他に、不動産や教育費用など非物販系のサービスにおけるオンライン決済シーンの拡大が続いているため、市場全体は高い伸びが続くと予想。上位の有力企業が牽引する形で2桁の伸びが予想され、2025年度の市場規模は前年度比14.4%増の7793億円になると予測した。

2025年度から2029年度まで平均成長率13.6%で推移し、2029年度には1兆2904億円の市場規模になると予測している。

決済手段別の構成比は、クレジットカードが約7割、コンビニ決済は約2割を占め、市場の伸びを牽引しているとした。また「後払い」決済市場は、購入者と事業者両者の認知度が高まり成長が続く。BtoBの掛け払いも注目度が高まるとしている。