ファッションECサイトでカード情報2407件が漏えいの可能性、カード情報入力画面が改ざん

レディースファッションの製造販売を手がけるジュニアーは6月10日、リニューアル前の直営ECサイト「ジュニアーオンラインショップ」から最大2407人分のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。

第三者によるサーバーへの不正アクセスにより、ECサイトのカード情報入力画面が改ざんされ、顧客情報が流出したという。一部の顧客はクレジットカードを不正利用された可能性がある。

流出した可能性があるカード情報は、2017年9月18日から2018年9月21日に「ジュニアーオンラインショップ」で購入した顧客の①クレジットカード名義人名②クレジットカード番号③有効期限④セキュリティコード。

顧客のクレジットカード情報は自社で保持していなかったものの、「ジュニアーオンラインショップ（旧サイト）」のシステムの脆弱性を突かれ、顧客が入力したカード情報を取り出せるようにカード情報入力画面が改ざんされたことで、カード情報が漏えいしたという。

2018年11月22日に、一部のクレジットカード会社から、カード情報が流出した可能性について連絡を受けた。第三者調査機関による調査を実施し、2019年1月10日に調査が完了して情報漏えいの可能性を確認した。一部のクレジットカードで不正利用があったことを確認したため、今回の発表に至ったとしている。

ジュニアーによると、「ジュニアーオンラインショップ」は2019年9月21日にリニューアルしており、現在の「ジュニアーオンラインショップ」は改正割賦販売法に基づくカード情報の非保持化対策や、セキュリティー対策を行うなど、再発防止を図ったとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。