赤ちゃん本舗、UA&シップス&オンワード、アンファー、土屋鞄登壇。ネッ担2024春 5/28,29開催 【EC事業者限定・渋谷開催】顧客体験、OMO、D2C、メーカーEC、アパレルECの未来を語る2日間
100年続く老舗企業が語るユーザー目線のレイアウト設計、満足度が高まるコンテンツ作りなどが学べるECイベント【明日2/27開催】 【明日開催! オンラインイベント】EC事業に知見の深い有識者や事業会社の担当者が、EC運営の成功事例を語るイベント! 11講演すべて無料で聴講できる「ネットショップ担当者フォーラム 2024 冬」を2月27日(火)に開催
マガシークのAI活用、エドウインのレビュー施策、売上UPにつながるメディア化戦略などが学べるECイベント【2/27開催】 【まもなく開催! オンラインイベント】EC事業に知見の深い有識者や事業会社の担当者から、自社ECビジネスに生かせるノウハウを学べる! 11講演すべて無料で聴講できる「ネットショップ担当者フォーラム 2024 冬」を2月27日(火)に開催
シャープのファン拡大の取り組み、土屋鞄製造所などの顧客体験向上施策などが学べるECイベント【2/27開催】 【来週開催! オンラインイベント】EC事業を展開する著名企業の担当者から、自社ビジネスに役立つヒントを学べる! 11講演すべて無料で聴講できる「ネットショップ担当者フォーラム 2024 冬」を2月27日(火)に開催
アスクル、事業所向け通販「ASKUL」「ソロエルアリーナ」の配送料金を自社負担する注文金額基準を「税込2000円以上」に変更 アスクルは、配送料金を自社負担する注文金額基準(送料無料ライン)を従来の「税込1000円以上」から「税込2000円以上」に変更する
コクヨ、一部エリアへの家具製品の配送リードタイムを1日延長へ リードタイムの延長は物流2024年問題への対応策。コクヨはトラックドライバー、倉庫内作業員など物流従事者の確保や働きやすさの実現につなげるとしている
「送料無料」表示を見直す場合は「送料弊社(社名)負担」などコスト負担の明示を。「小売業全体で取り組むことを希望」 公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)は「送料無料」表示が法規制化される場合、「送料弊社(社名)負担」などコスト負担を表示するよう求めると提言した
米Amazon、自社配送の出品事業者へ新たに2%の手数料を徴収へ 自社で発送する商品をAmazonプライム対象商品として販売できるプログラム「Seller Fulfilled Prime(SFP)」で、新たに2%の手数料を徴収する
アマゾンジャパン、「Amazon プライム」会員費を値上げ。年会費は4900円から5900円、月額は500円から600円に 日本での値上げは4年ぶり。年会費は従来の4900円から1000円引き上げて5900円に変更。月額プランは従来の500円から600円と100円値上げする
「送料無料」表示の見直しに取り組む消費者庁、「持続可能な物流の実現のために意識や行動を変えていくことが必要」 消費者庁のWebサイトでは、「送料無料」表示の見直し、消費者の意識改革や行動変容を促す方針を示している
アマゾンが置き配、当日・翌日配送を強化。全国11か所にデリバリーステーションを新設 千葉県、神奈川県、兵庫県、福岡県、栃木県、群馬県、富山県、山梨県、静岡県、奈良県、岡山県にAmazonのデリバリーステーションを新設
宅配便の再配達率は約11.4%(2023年4月)で1年前比約0.3ポイント改善、「物流2024年問題」の改善に向けた数値目標は6% 国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」の調査結果。都市部の再配達率は12.6%、都市近郊部で10.9%、地方で9.6%
問い合わせを3割削減でCS業務効率化と顧客満足度の向上を実現したシェア買いアプリ「カウシェ」の改善施策 「商品の追跡」「配送予定日の表示」「配送情報に関する通知」を行える専用ツールを導入。顧客接点の創造、顧客体験の向上を実現している
【再配達削減策】政府は「緊急的な対策を講じる」、ポイントなどインセンティブ付与に向けて調整 過去に国土交通省が開催した検討会では、再配達削減について「通販事業者などの関係者がポイント付与といった仕組みの導入検討を進めることが望まれる」といった意見があがっていた
「Amazonフレッシュ」の送料、購入金額1万円未満を値上げへ 2024年4月から、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなる物流の「2024年問題」が、送料値上げに影響したと見られる
マツキヨココカラ&カンパニー、自社ECで最短当日配送の店舗デリバリーサービス「マツキヨココカラQ(キュー)」とは 社会全体のデジタル化、ライフスタイルの変化などを踏まえ、マツキヨココカラ&カンパニーは消費者の利便性向上、便利で最も身近な存在となることが必要と考えデリバリーサービスを本格稼働した
ZOZOの配送コストが低減した理由は?「荷造運賃」の低減につながった物流対策&定価販売と値引き抑制 ある物流関係者は「コスト削減に躍起になるよりは、自社の成長に意識とリソースを割いた方が、生産性が上がる可能性がある」と言う
ヤマト運輸が一部配送区間で配送体制を見直し、荷物のお届け「翌日」から「翌々日」に 働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用される物流業界の「2024年問題」。配送体制の見直しで、ドライバーの負荷軽減などにつなげる
「Yahoo!ショッピング」が最短15分の即時配送サービス、「Yahoo!マート」と連携し食料品・日用品を宅配 「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!マート」が連携し、「Yahoo!ショッピング」の検索結果画面に「Yahoo!マート」の商品を掲出する
Amazonが新たな「デリバリーサービスパートナープログラム」をスタート、ラストワンマイルの提携パートナーの範囲を拡大 Amazonが培ってきた配送・物流分野のノウハウを、日本全国のラストワンマイル配送に携わる起業家に提供。未経験でも配送ビジネスの起業を可能にするという
配送費2000万円/年の削減可能性を見込むオルビスの施策とは?機械学習を使って梱包サイズを最小化する実証実験 オルビスが効率的なコスト削減施策として着目したのが「梱包のダウンサイジング」。商品データ・出荷データ・梱包材の価格データを元に機械学習によって最適な梱包サイズを算出する
物流の「2024年問題」まであと1年。4月は再配達削減PR月間に、斉藤国交大臣は「物流業界にとって大きな課題」 2024年4月から、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなる(物流の「2024年問題」)。残り1年となるのを機に2024年4月を「再配達削減PR月間」とし、再配達削減に向けた取り組みを推進する
ベルーナが注文送料と会員向け優待サービスを改定。1万円未満は送料537円、優良顧客ほど送料を優遇 優待サービスでは会員ランクに応じて送料をベルーナが負担する「送料無料」バーを設定、年間購入金額3万円以上(税別)の会員は、注文金額5000円以上(税別)で送料無料になる
【最強寒波、配送への影響】ヤマト運輸「全国的に荷物のお届けに遅れが生じる可能性」 ヤマト運輸は全国的にお荷物のお届けに遅れが生じる可能性があると発表。安全確保の観点から、荷物の預かり停止や営業所の窓口受付時間の短縮、業務の見合わせを実施する可能性があるとしている
エコ配が「100サイズ」荷物の取り扱いを開始、料金は790円から 配送対象エリアが東京都(23区)、愛知県名古屋市、大阪府大阪市の場合、運賃は100サイズで790円(税込み869円)、80サイズで490円(税込み539円)
ガソリンスタンド1.2万か所超を最終配送拠点に活用するENEOSの配送効率化事業とは ENEOSと三菱商事は、ガソリンスタンドのネットワークを荷物の一時保管、最終配送拠点として活用。配送の効率化をめざす
Amazonが地域の中小企業に商品配送を委託する「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」とは 「Amazon Hubデリバリーパートナープログラム」は2022年12月現在、インド、スペイン、メキシコでも運用している
アマゾンファッションの試着サービス「Prime Try Before You Buy」をFBA対象商品にも拡大 「Prime Try Before You Buy」は、数千のブランドから対象のファッションアイテムを注文時に最大4点まで取り寄せ、配送完了の翌日から最長7日間まで試着、気に入った商品を購入できるサービス
ヤフーとアスクル、「LOHACO」で標準より遅い届け日指定でPayPayポイント付与の「おトク指定便」、物流ピークの分散が目的 今後、対象店舗の拡大やキャンペーンの内容を検討して「欲しいものが欲しいときに届く」「欲しいものがお得に届く」といった買い物体験の向上につなげる
ラストワンマイル物流のエニキャリが5.5億円の資金調達、即時配達型物流を強化 調達資金は物流ソリューション事業へ投じ、配送エリアの拡大、即時配達型物流プラットフォームのシステム開発、人材採用の強化につなげる
イケアが国内5か所目のEC商品などの受け取りセンターを開設 商品受け取りセンターの開設は、札幌市(2019年3月開設)、岡山市(2020年9月開設)、高松市(2022年2月開設)、広島市(2022年4月開設)に続く5か所目
Amazonの西日本最大のアマゾン尼崎FCフルフィルメントセンター、内部を公開 尼崎市と周辺地域で2000人以上の雇用機会を創出。日本発の仕分け技術を採用し、働く人を考慮した安全で効率的な作業環境を提供しているという
「ZOZOTOWN」の即日配送サービス、北関東エリアに拡大 北関東エリアを含めた関東エリアでは、6時から19時59分までの注文は最短で翌日午前中に届け、20時から翌日5時59分までの注文は最短で当日の18時に届ける。
福島県の原発被災地域に向けた通販・EC再開に協力を――経産省が事業者に呼びかけ 日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便など配送キャリアは特定復興再生拠点区域での集配を停止しているため、通販事業者は特定復興再生拠点区域へ商品を発送することができない
「メルカリ」の取引成立商品をヤマト運輸が集荷・梱包・発送する「集荷梱包サービス」とは 160サイズ(所定の3辺サイズ以内)までの商品の集荷・梱包・発送を、ヤマト運輸が代行する。東京都内一部エリア(江東区亀戸、江東区豊洲、杉並区高円寺南、杉並区高円寺北)で実施
ニトリがEC需要拡大などに対応するため国内物流拠点を再配置、愛知県飛島村と埼玉県幸手市に新物流センター ニトリグループは、店舗の出店加速、ライフスタイル変化に伴うEC需要拡大などの環境変化に対応するため、国内物流拠点の再配置を進めている