2024年度は6割の企業で「賃上げ」。給与は平均4.16％増、総人件費は平均4.32％増の見込み

帝国データバンクが実施した2024年度（2023年4月～2024年3月）の賃金動向に関する企業意識調査によると、2023年度と比較した2024年度の総人件費について「増加」を見込んでいる企業は72.1%で前年比2.5ポイント増、「減少」は5.3％で同0.5ポイント減だった。

その結果、総人件費は前年度から平均4.32％増加すると見込まれる。このうち従業員の給与は平均4.16％増、賞与は平均4.04％増、各種手当てなどを含む福利厚生費も平均4.06％増加すると試算している。

2024年度の賃金改善について、59.7%の企業が「改善見込みがある」と回答。これは、前年度比3.2ポイントの増加となる。「賃金改善の見込みがない」と回答した企業は13.9%で同3.4ポイント減。「分からない」は26.4%で同0.1ポイント増だった。

業界別では「製造」が64.7％で最多。「運輸・倉庫」が63.7％、建設が62.5％で続いた。小売業は48.8％。2024年4月から時間外労働の上限規制が始まるトラックドライバーや建設業界などで、賃金改善を実施する企業の割合が増えている。

賃金改善の具体的な内容では、「ベースアップ」が53.6％で前年比4.5ポイント増、「賞与（一時金）」が27.7％で同0.6ポイント増だった。「ベースアップ」は過去最高となった前年の49.1％を上回り、3年連続で調査開始以降の最高を更新、初めて半数を上回った。

2024年度に賃金改善が「ある」企業にその理由をたずねたところ、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が75.3%で最多。「従業員の生活を支えるため」は63.7%となり、前回調査よりは低下したが依然として6割を超える水準だった。

一方、賃金を改善しないと回答した企業にその理由を聞いたところ、「自社の業績低迷」が56.3%、「物価動向」が17.8%、「人的投資の増強」が13.6%などとなっている。

調査概要

• 調査期間：2024年1月18～31日
• 調査対象：全国2万7308社で、有効回答企業数は1万1431社（回答率41.9％）。なお、賃金改善はベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）することで、定期昇給は賃金改善に含めていない