消費の二極化、イオン吉田社長は「付加価値型と価格訴求型の両方を提供する必要がある」

歴史的な物価上昇により、節約により無駄をなくして必要なモノにお金をかける消費者が増え、消費の現場では高価格商品と低価格商品の二極化が進んでいる。

イオンの吉田昭夫社長は4月10日の決算説明会で、「物価上昇の影響は食品と非食品では異なり、食品の方が高くなっている」と現状を説明。消費動向も踏まえ、売上高を伸ばすために「単に価格を上げると顧客が離れてしまう可能性がある」と値上げに慎重な姿勢を示した。

消費の二極化について、「確かに存在し、正月やお盆には価値の高い商品がよく売れる傾向がある」と説明。それを踏まえ、「価格を理由に世の中一般で消費における構成比が低下する一方で、TOPVALU（トップバリュ、イオンのPB製品）の比率が増加しているようなものは、需給バランスを整えると売れる商品になる。店舗の支持を得るためには付加価値型と価格訴求型の両方を提供する必要がある」とした。