ジャパネットたかたが1.7億円を寄付、商品売上や社内募金を熊本地震被災地へ

ジャパネットたかたなどを傘下に持つジャパネットホールディングスは、熊本地震災害の義援金として1億7858万円を寄付したと発表した。寄贈するのは創業者・高田明氏が出演を果たした4月21日のテレビ通販、ラジオショッピングで販売した防災グッズの売上全額、ECサイトでの売り上げの一部など。

ジャパネットたかたでは、熊本地震の支援の輪を広げようと「熊本地震 被災地支援プロジェクト」を社員が立ち上げた。創業者の髙田氏にも協力を要請し、4月21日のテレビショッピングやラジオショッピングへの出演が実現した。

4月21日は、充電式電池やラジオボイスレコーダーなど防災グッズ6商品を義援金の対象として販売。テレビショッピングは3番組、ラジオショッピングは64局で放映した商品の売上全額分、通販サイトでは該当商品の売り上げを義援金として寄付した。

なお義援金は商品売上に加え、社内での募金活動も含まれている。また、掛布団・備蓄食も寄付した。寄贈先は社会福祉法人中央共同募金会、日本赤十字社。