楽天の組織再編、「楽天市場」は本体での運営に決定。直販事業のDirectは楽天が吸収・合併

楽天は2月12日の取締役会でグループ内の組織再編を決議した。「楽天市場」などのEC事業や、旅行予約サイト「楽天トラベル」は楽天が引き続き運営する。直販事業を手がける子会社のRakuten Directは楽天が4月1日付で吸収合併する。

楽天は2018年8月、経営効率化などを図るため、グループの組織再編を行う方針を発表した。楽天本体の傘下に「ネット通販」「モバイル」「FinTech」の事業を手がける子会社を置き、EC事業は新設する楽天イーコマース（仮称、当時）が運営する方針を示していた。

今回、「楽天市場」を楽天本体に残した理由として、広報は次のようにコメントしている。

許認可や、現場のオペレーションへの影響の最小化など、事業運営上の観点から、「楽天市場」、「楽天トラベル」などのインターネット・サービス事業は、楽天に集約させることが適切という判断に至ったためです。

「爽快ドラッグ」や「ケンコーコム」を運営するRakuten Directは4月1日付で楽天が吸収合併する。

モバイル事業では、楽天コミュニケーションズの株式を楽天モバイルネットワークが承継。FinTech事業においては、楽天カードと楽天Edyの株式を除く、FinTech事業子会社の株式を楽天カードが承継する。