【2018年】負債1000億円の倒産など……通販・訪販企業の倒産件数は66件で過去2番目

東京商工リサーチによると、2018年1～12月における通信販売や訪問販売を手がける小売企業の倒産件数は、前年比24.5%増の66件だった。調査を開始した2009年以降、年次ベースでは2015年の77件に次いで2番目に多い。

倒産企業の負債総額は1037億円で、前年の30億6300万円から急増した。食品通販のケフィア事業振興会（負債1001億9400万円）の大型倒産が影響した。

倒産66件のうち、破産（企業の解体・消滅）が64件で全体の約97%を占めた。

倒産の原因は「販売不振」が46件、「事業上の失敗」が8件、「他社倒産の余波」が6件、「運転資金の欠乏」が3件。従業員数別では、5人未満の企業が61件。

経済産業省の調査では、日本国内の消費者向けEC市場規模は、2017年時点で16兆5054億円（前年比9.1%増）。

BtoC-ECの市場規模およびEC化率の経年推移（経産省の資料から編集部がキャプチャ）

分野別では「物販系分野」が前年比7.5%増の8兆6008億円、ホテル予約など「サービス分野系」は同11.3%増の5兆9568億円、「デジタル分野」は同9.5%増の1兆9478億円。

物販系分野を対象としたEC化率は5.79%（同0.36ポイント増）。スマートフォン経由の物販ECは3兆90億円だった。

BtoC-EC市場規模および各分野の構成比率（経産省の資料から編集部がキャプチャ）

通信販売と訪問販売の専門紙「日本流通産業新聞」が2018年12月に実施した、訪問販売実施企業を対象とした売上高調査によると、ランキングに掲載されている250社の合計売上高は1兆7340億200万円。前年調査と比較可能な104社の実質成長率は1.8％増となっている。