「事業者の消費者対応」は「対応可否の内容をはっきりと説明すべき」と考えるユーザーは約8割

消費者庁は7月5日、「平成30年度消費者意識基本調査」の結果を発表した。消費者問題の現状や求められる政策ニーズを把握し、消費者政策の企画立案に生かすのが目的。

調査結果によると、「事業者の消費者対応」について、事業者は「対応できる内容とできない内容をはっきりと説明すべきである」と回答した人が約8割を占める結果となった。

「通信販売はクーリング・オフができる」との認識を持つ人が8割

消費者からの過大な要求に対して、事業者はどのように対応すべきかを聞いたところ、事業者は「対応できる内容とできない内容をはっきりと説明すべきである」と回答した人の割合は78.6%だった。「消費者が納得するまで対応すべきである」が8.8%、「対応する必要はない」が4.4%。

特に30代、40代、50代、60代では、「対応できる内容とできない内容をはっきりと説明すべきである」が80%以上を占めている。

「クーリング・オフ」について正しいと思うことを聞いたところ、「通信販売はクーリング・オフができる」と誤った認識を持つ人が約8割を占めた。「できる」と回答した人は全体の76.2%を占め、「できない」と正しい回答をした人は20.2%で最も低い正答率だった。

「消費者意識基本調査」は、日ごろの消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験などを中心にたずねている。