EC売上500億円めざすバローグループ。ネットスーパー、移動販売、ネット通販、モール出店などを活用するEC戦略

スーパーマーケットを中核に、ホームセンター、ドラッグストア、スポーツクラブを展開するバローグループの持株会社バローホールディングス（HD）は、3年後の2023年度までにEC売上高を前年度（2021年3月期）比で約2倍の100億円、将来的には500億円まで引き上げる。

決算説明会において中期経営計画で明らかにした。2020年度のEC売上高は51億円。売上高の内訳は、EC（ドラッグストア・ホームセンター事業）、事業所向け宅配「ainoma（アイノマ）、ドライブスルー、その他無店舗販売事業の売上高を含む。

バローHDは、「ainoma」、ホームセンターバローが運営するECサイト「プロサイト」、DIYから作業工具などのファーストが運営するECサイト「FIRST」、中部薬品が展開するV・ドラッグやホームセンターバローのECビジネスなどでEC事業を展開している。

中期経営計画では、顧客とつながる「顧客との接点」を強化すると表明。DX（デジタル・トランスフォーメーション）を通じて、「顧客との接点」強化を進める。店舗での販売に加え、EC やプリペイドカード「LuVitカード」、アプリの活用に注力する。

EC戦略として2つの重点領域を設定し、主要業態がドミナントを形成する地域では自社の経営資源を中心に展開する「ドミナント自社EC」、2021年夏からアマゾンジャパンと開始するネットスーパー事業のような自社で足りない技術やマーケットを協業などによって補完する「広域協業EC」に取り組む。

特に、「ドミナント自社 EC」では事業所向け宅配「ainoma」、ドライブスルーによる商品受け取り、その他無店舗販売事業を通じ、複数の接点を持ちながら地域が抱える課題に対応していく。

2021年夏にアマゾンジャパンと協業し、東海地方で生鮮食品のネット通販、最短2時間の配送サービスを始める。「Amazon.co.jp」のWebサイト、Amazonショッピングアプリ上にバローのストアをオープン。顧客からの注文後、バロー店内の専門スタッフが顧客に代わって商品を選び、Amazonの配送ネットワークで注文から最短2時間で注文商品を届ける。バローがAmazonに出店し、ネットスーパーを展開するビジネスモデルとなる。