セブン&アイの「オムニ7」が2023年1月に終了。統合型通販サイトから各企業の単独運営モデルへ移行

セブン&アイ・ホールディングスの「オムニ7」を通じたEC売上高は2018年2月期に1000億円を突破。ピークは2019年2月期の1131億9300万円だった
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セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「omni7(オムニ7)」の運用を2023年1月で終了する。

セブン&アイは「より利便性の高いサービスの提供の実現をめざす」として、統合型の通販サイト「オムニ7」から、グループ各社が運営する通販サイトへと変更。運用体制を全面的に変え、各通販サイトが10月までにリニューアルオープンした。「オムニ7」の閲覧は2023年1月まで可能としている。

「オムニ7」でのリニューアルのお知らせ(画像は編集部が「オムニ7」からキャプチャ)

「オムニ7」を構成していた通販サービスは、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」、食材宅配サービス「セブンミール」のほか、イトーヨーカドーのネット通販、「セブンネットショッピング」「アカチャンホンポ」「そごう・西武」「ロフト」。

2022年に入り、グループ各社が運用する体制への移行を進めてきた。セブン-イレブン・ジャパンとセブン・ミールサービスが展開する食材宅配サービス「セブンミール」は、2022年1月16日配送分をもって「オムニ7」でのサービス提供を終了。「セブンミール」単独のECサイトを立ち上げた。

「オムニ7」の中核サービス「セブンネットショッピング」も単独サイトとしてリニューアルオープンし、「オムニ7」のサブドメインで運用している。

「オムニ7」と同様、各ECサイトでの商品購入にはセブン&アイの各種サービスで使える共通ID「7iD」が必要になる。

商品の受け取りについて、イトーヨーカドー、赤ちゃん本舗以外のグループ各社は、引き続きセブン-イレブン店舗での無料受取を提供する。

グループを横断した「オムニ7」の2022年2月期におけるEC売上高は、前期比3.0%減の1010億9700万円。セブン&アイはこれまで、四半期決算の決算補足資料内で「オムニ7」の項目で売上高を公表していたが、今期から決算補足資料内のグループ各社の業績内でEC売上を公開している。

セブンネットショッピング単体のEC売上高(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
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