CtoCの物販EC市場は約1兆円（2017年度）へ。2016年度は6568億円［矢野経調査］

矢野経済研究所は6月4日、2016年度の物販分野における国内CtoC（個人間取引）市場規模は6568億円との調査結果を公表した。2017年度は前年度比約1.5倍の9950億円に拡大すると予想している。

調査対象はインターネット上で取引されるCtoCサービスに限定しており、金融サービスや金券売買は含まれていない。

2016年度はフリマアプリの利用が増加し、メルカリなどの大手を中心に物販分野の市場拡大をけん引したという。近年は中古品買取・販売事業者がCtoC市場に参入するケースも目立つとしている。

CtoC（個人間取引）物販分野市場規模（流通総額ベース）

旅行や宿泊（民泊）、スペースシェアといったサービス分野のCtoC市場規模（成約金額ベース）は、2016年度時点で「旅行・宿泊（民泊）」が429億円、「スペースシェア」は45億円、「教育・生涯学習」は24億円、「家事代行・ベビーシッター」は14億円、「カーシェアリング」は11億円としている。

CtoC（個人間取引）サービス分野市場規模（成約総額ベース）

矢野経済研究所は調査結果を「2018 CtoC（個人間取引）マーケットの現状と展望」にまとめている。

経済産業省が2018年4月にまとめた「電子商取引に関する市場調査」では、フリマアプリの2017年における推定市場規模は前年比58.4%増の4835億円。ネットオークションのBtoC-ECの市場規模は同3.2%増の3569億円となっている。

メルカリが公開した有価証券報告書によると、フリマアプリ「メルカリ」を中心とした2017年6月期の流通総額は前期比74.6%増の2480億円だった。直近3期の流通総額は630億、1420億円、2480億円と拡大している。

GMOペパボが運営するハンドメードマーケットアプリ「minne」の2017年の年間流通額は約102億だった。