優良顧客の「買い控えの兆候」を発見、通知するサービスが登場

通販コンサルティングとデータ分析サービスを提供するトリノリンクスは10月23日、小売業の顧客が商品やサービスを利用しなくなる兆候を購買データから発見し、事業者に通知するサービスを開始する。初年度の販売目標は500社。

サービス名は「ショッピング・アラート」。小売事業者が持つ購買データを、継続購入する顧客と購入を止める可能性がある顧客の差異をトリノリンクスが分析。「買わなくなる兆候が見られる上位顧客」を特定した上で、その顧客番号を納品する。

「顧客番号」を使って顧客を特定するため、個人情報の開示は一切不要で利用できるという。離脱予防効果に関する試算レポートも提供する。

利用料金は税別24万8000円。オプションサービスで、買い控えを防くための具体策の企画や制作、実施も代行する。

トリノリンクスは、「小売業や通販・ECでは、顧客の購買実績データを活用する動きは顕著ですが、『買い控えを未然に防ぐ』取り組みは進んでおらず『買わなくなった後の対策』に終始しているのが現状です」と指摘。

購買データの活用の方向性を「休眠後の対処」から「休眠前の予防」へシフトすることを小売事業者に提唱し、多くの企業でその有効性を確認しているという。