採用時の最低時給は平均1255円で前年比50円上昇。賃金引上が進むも賃上げ余力の低下が続く

帝国データバンクが全国2万2095社を対象に実施した「最低賃金に関する企業の実態調査」によると、企業が従業員を採用する際の最低時給は平均1255円だった。2026年度の最低賃金の全国加重平均1177円との差は78円となり、2024年の112円、2025年の84円から2年連続で縮小した。

採用時の最低時給は平均1255円、最低賃金との差は78円

正社員、非正社員を問わず、企業が従業員を採用する際の最低時給は平均1255円で、前年から50円上昇した。2026年度の最低賃金の全国加重平均1177円を78円上回る。

採用時の最低時給と最低賃金の差額は、2024年の112円から2025年は84円、2026年は78円となり2年連続で縮小。最低時給そのものは上昇する一方、最低賃金との差は縮まっている。

業界別では、「不動産」が1318円で最も高く、「サービス」が1296円、「建設」が1293円で続いた。一方、「農・林・水産」は1155円、「小売」は1172円、「製造」は1203円で、全体平均を下回った。

業種別では、「情報サービス」が1443円で最も高かった。企業からは、最低賃金の引き上げにともなう賃上げ原資や、値上げによる売れ行きへの影響についての声があがったという。

都道府県別の最低時給、東京都が1410円で最高

都道府県別の最低時給は、東京都が1410円で最も高く、神奈川県が1381円、埼玉県が1322円、大阪府が1318円と続いた。一方、最も低かったのは鳥取県の1107円で、秋田県が1119円、鹿児島県が1123円だった。東京都と鳥取県では303円の差があり、採用時の最低時給には地域によって大きな開きがある。

最低時給と最低賃金の差額は、東京都が130円で最も大きく、埼玉県が126円、福井県が121円と続いた。一方、鳥取県は17円、秋田県は29円、徳島県と鹿児島県はそれぞれ33円だった。帝国データバンクは「東京の近隣県では、最低時給を東京の水準に合わせないと人が集まらないため、差額が大きくなる傾向となっている可能性がある」と分析している。

企業が支払い可能と考える最低時給の上限は平均1275円

企業が事業を継続しながら支払うことが可能な最低時給の上限は平均1275円で、採用時の最低時給1255円を20円上回った。帝国データバンクは「両者の平均額は近く、企業の採用時給が、企業自身が想定する最低時給の上限に近い水準となっている可能性が示された」と考察している。

上限額を「1200円台以下」とした企業は52.8％と半数を超えた一方、「1500円以上」は14.4％だった。帝国データバンクは、政府が掲げる全国平均1500円と、企業が事業を継続しながら支払えると考える水準との間に隔たりがあるとしている。

最低賃金の引き上げペース、「速すぎる」が42.3％

近年の最低賃金の引き上げペースについて聞いたところ、「速すぎる」が42.3％で最も多く、「妥当である」が34.4％、「分からない」が17.1％、「遅すぎる」が6.2％だった。2024年以降、最低賃金は毎年50円を超える引き上げが続いており、4割超の企業が現在のペースを速いと受け止めている。

業界別では、「速すぎる」が「小売」で58.9％と最も高く、続いて「農・林・水産」が56.9％、「運輸・倉庫」が51.5％、「製造」が50.4％と続き、4業界で半数を超えた。

一方、「建設」では「妥当である」が43.0％となり、「速すぎる」の29.3％を13.7ポイント上回った。